＞政策で選ぶのはどうして難しいのだろう。 ＞政党の選挙での役割とは何だろうか。 これはほぼ同一だと思いますので、括りますが。 言うまでもなく選挙において大事なのは、候補者ではなく候補者が掲げる政策です。 政党政治において候補者の政策というのは政党の政策と同一となります。 もっとも都道府県の知事選なんかは知事個人の政策となる場合が多いですけどね。 で。 選挙において政党が為すべき事は公約の明確化です。 つまり有権者は政党を選ぶことによって、その政党が掲げる政策を選ぶわけです。 ここで問題になるのが、政策が細分化されると言うことです。 分かりやすいので国民新党の亀井氏を例に取りますが。 TPPは反対だから国民新党を支持したい。 だけど郵政民営化は絶対にやって欲しいので、国民新党は支持できない。 TPPは反対だけど、郵政民営化の推進を公約にしているという政党はありませんね。 つまり少なくとも投票においては、TPPか郵政民営化かどちらかを諦めるしかない訳なんです。 その他にも国防や経済政策、外交、原子力政策などなど。 今日の日本においては様々な政策論議があり、「どの政党を選ぶか」という選択肢では収まりません。 これが理由してか、どの政党も極力はっきりとした政策は打ち出さず、八方美人的なお題目を掲げて選挙をやりたがる傾向があります。 なので、いつまでたっても「政策よりも人柄」的な選挙がダラダラと続いてしまう訳なんですよね。 ですから、これから政党がすべきことは政策のメリットだけでなく、デメリットをはっきりと示すことだと思います。 メリットのみという政策はまずありません。必ずデメリットがあります。 メリットの選択とは、それに付随するデメリットの選択でもあるわけです。 「どのデメリットを甘受するか」という観点から政策を議論し、国民の判断を仰ぐこと。 そして国民もメリットの代わりにデメリットを選択する覚悟を持つこと。 これができてこそ「あるべき民主主義」と言えるのではないかと思いますね。 ＞小選挙区制になると政策をめぐって選挙が行われるようになるのだろうか。 ならないでしょうね。 小選挙区制だろうが中選挙区制だろうが、政党を選択することには変わりありません。 つまり、真に問われるべきは選挙に対する政党の関わり方です。 選挙制度の問題は「一票の格差」や投票における死票の割合を指す問題であって、政策選択の問題とは関係ありません。