いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2017年11月17日)午後8時40分から放送しました【YYNewsLiveNo2420】の放送台本です!
【放送録画】76分14秒
https://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/419659726
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①明日土曜日と明後日日曜日は定休日ですので放送はお休みです。
②明日土曜日(2017.11.18)午後3時-5時に『第5回根っこ勉強会』が日本海賊TVスタジオで開催されライブ中継されます！テーマは「ロシア革命100周年マルクス主義の総括」です。参加者：天野統康、大津慶子、須澤秀人、山崎康彦
1.【YYNewsLive】
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2.【日本海賊TVYouTube】
https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w/videos
(終り)
☆今日の座右の銘
■【今日の座右の銘】
良いことも悪いことも含めて決して忘れてはいけない言葉を【座右の銘】にまとめて文字通り座右においていつも読んでいます！
■(再掲) 最も重要と思われることば!
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
(宮沢賢治『農民芸術概論綱要・序論より』
②世界に対する大なる希願をまづ起せ 強く正しく生活せよ 苦難を避けず直進せよ。
(宮沢賢治『農民芸術概論綱要・農民芸術の製作より』
③『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』
(イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉)
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗
権)をもって政府を変更することができる。
④命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
⑤【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
(1)今日のメインテーマ
■我々「フツーの市民」が望む「支配と搾取のない社会」「テロと戦争のない社会」「貧困と失業と差別のない社会」を実現するにはどうしたらよいのか？
世界各国どこでも同じだが、現在我々「フツーの市民」が生活している社会は我々が望む社会とは真逆な社会となっている。
すなわち「支配と搾取のある社会」「テロと戦争のある社会」「貧困と失業と差別のある社会」なのだ。
それではなぜ、我々が生活している社会が「支配と搾取のある社会」「テロと戦争のある社会」「貧困と失業と差別のある社会」となっているのか？
なぜ一向に改善されることなくますます深刻化しているのか？
なぜ世界中で「悲劇と不幸」が繰り返され多くの人が殺されているのか？
その根本原因は一体何なのか？
誰も言わないがその根本原因は、巧妙に隠され、見えなくされ「合法化」されている「世界支配階級=改宗ユダヤ国際金融マフィア」と「各国支配階級」が独占する『四つの信用創造特権』であり、それらが生み出す「莫大な富」である。
この「莫大な富」は元々各国の一般庶民が毎日の実体労働で生み出す「富の総体」であるが、「世界支配階級=改宗ユダヤ国際金融マフィア」と「各国支配階級」は『四つの信用創造特権』を独占することによって「横取り」してきたのだ。
▲『四つの信用創造特権』とは何か？
1. 中央銀行が独占する「通貨発行権」
2. 政府が独占する「国債発行権」
3.民間銀行が独占する「無からお金を作り出す壮大な詐欺システム=準備預金制度」
4. 銀行と大企業と金持が永遠に肥え太る「カネがカネを生むシステム=金利」
▲『四つの信用創造特権』を独占するものがその国の全権力を支配する！
「世界支配階級=改宗ユダヤ国際金融マフィア」と「各国支配階級」は、彼らが独占する『四つの信用創造特権』が生み出す莫大な富を使って、各国の政治、立法、司法、軍事、警察、金融、経済、マスコミ、教育、宗教、科学・技術などあらゆる権力を独占して、その国の国民を支配し搾取し、テロと戦争を引き起こし、貧困と失業と差別を生み出しているのである。
世界各国で過去も現在も起こっているすべての「悲劇と不幸の根本原因」は、「世界支配階級=改宗ユダヤ国際金融マフィア」と「各国支配階級」が独占する『四つの信用創造特権』が生み出す莫大な富なのである。
このことが分らなければ、我々は永遠に「根本的な解決策」を見つけることはできないのだ。
▲「根本的な解決策」は簡単で「根本原因」を除去すればよいのだ！
すなわち、我々「フツーの市民」が決起して「世界支配階級=改宗ユダヤ国際金融マフィア」と「各国支配階級」が独占する『四つの信用創造特権』を彼らから剥奪して、その富を彼らのためではなく、我々のために使うようにすればよいのだ。
そうすれば、我々が住む社会は劇的に変化して我々が望む「支配と搾取のない社会」「テロと戦争のない社会」「貧困と失業と差別のない社会」が実現できるのだ。
▲『四つの信用創造特権』を剥奪した社会はどのような社会になるのか？
このような社会になることは確実だ！
1.国民全員(金持を除く)に最低限の文化的かつ衛生的な生活を保障する「生活保障給付金=ベーシックインカム」が支給できる！
政府は全ての成人(金持を除く)に対して「生活保障給付金=ベーシックインカム」を、すべての未成年者(例外なし)に対して「子供給付金」を支給できるようになる。
(注山崎1)『本物のベーシックインカム』の実現は『世界支配階級=改宗ユダヤ国際金融マフィア』と『自国支配階級』から『四つの信用創造特権』を剥奪することによる「財源確保」があって初めて可能となる！従って『四つの信用創造特権』の剥奪を語らない、既存の金融体制を温存したままの『ベーシックインカム』は『偽のベーシックインカム』である。
2.中央銀行が国有化・国民化され金融支配が無くなくなるので「不況と失業と貧困のない平等な社会」となる。
3.『世界支配階級=改宗ユダヤ国際金融マフィア』と『自国支配階級』が解体されるので、彼ら世界中で仕掛けていた「テロと戦争」が無くなる。
4.同じく大量破壊兵器(核兵器や毒ガスや細菌兵器など)が全廃され通常兵器が大幅に削減されるので「平和な世界」となる。
▲『四つの信用創造特権』を剥奪する闘いの中心は誰なのか？
それは「フツーの市民」の中から登場する以下の要件を満たす『革命派市民』である！
1.利権・特権を拒否し、脅迫や買収に決して屈しない「フツーの市民」
2.世界と自国の『支配と搾取の基本構造』を良く理解し、政府や官僚やマスコミや学者の嘘に騙されない「賢明な市民」
3.他人の運命に共感し不正義や権力犯罪を決して許さない「連帯して戦う市民」
(終り)
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
*第43回 朗読 (2017.11.17)
第6章 トランプ大統領は暗殺される
ー地球支配階級は「米国内乱」を仕掛ける
▲元国副長官ロバート・ゼーリックの預言 (P190-192)
▲トランプは豹変し続ける (P193-194)
▲クシュナーの背後に「キッシンジャー」が存在する (194-196)
(2)今日のトッピックス
①10歳未満の子どもの猟銃所持認める、米ウィスコンシン州
2017年11月15日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3150641
【11月15日
AFP】米中西部ウィスコンシン（Wisconsin）州で11日、10歳未満の子どもに対して狩猟の際に銃を所持することを認める法律が施行された。
新法は同州のスコット・ウォーカー（Scott
Walker）知事（共和党）が署名し、発効した。米国では今月5日にもテキサス（Texas）州のキリスト教会で銃乱射事件が発生し、銃犯罪をめぐる議論が再燃している。
多くの州は幼い子どもが大人の監督下で狩猟をすることを認めているが、シカやクマのような大型動物の狩猟はおよそ12歳以上に制限している。
ウィスコンシン州法は、これまで設けていた10歳という年齢規制を撤廃し、訓練を受けた大人が同伴していればすべての子どもが猟銃を所持できるようにした。
子どもは大人と銃を共有することが義務付けられている多くの州とは異なり、ウィスコンシン州の子どもは自分専用の銃を持つことができるだけでなく、大型の獲物の狩猟も可能になる。
全米ライフル協会（NRA）やウィスコンシン・ベア・ハンターズ・アソシエーション（Wisconsin
Bear Hunters'
Association）など同法を支持する団体は、同法は狩猟の伝統を後世に伝えることを可能にするものだと主張している。
一方で反対派は、大人が同伴するとはいえ10歳未満の子どもは危険な武器を所持するには幼すぎると批判している。(c)AFP
②世界の富、金融危機以降で27％増大 格差は広がる
2017年11月15日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3150695
【11月15日
AFP】2007年に起きた世界金融危機以降の10年間で世界の富は27％増大したが、貧富の格差はいっそう広がったとする報告が14日、発表された。
スイス金融大手クレディ・スイス（Credit
Suisse）の調査部門が毎年発行している、世界の富に関する包括的な調査報告「グローバル・ウェルス・レポート（Global
Wealth
Report）」によると、特に昨年半ばから今年半ばの1年間における世界の富の成長ペースは過去5年間で最も速く、6.4％増となっている。広範な株式市場の好況に加え、不動産のような非金融資産で保有される富が金融危機発生直前の水準を初めて超えたことなどが要因となっているという。
富の増大は世界全体で起こっているが、一方で恩恵を受けている層は明らかに一部であり、世界人口の10％未満の人々だけで、世界の富全体の86％を所有しているという。同レポートによると2000年以降、保有資産3000万ドル（約34億円）以上の個人は5倍に増え、世界で4万5000人に上っている。
クレディ・スイスのレポートはまた、いわゆるミレニアル世代が前の世代よりもはるかに厳しい市場環境に置かれている点を詳細に指摘。そのため、ミレニアル世代は「富を得る展望も限られがちだ」という。
ミレニアル世代は世界金融危機による損害を直接被っていることに加え、「それに続いた失業や所得格差の増大にも直撃され、不動産価格の高騰や住宅ローン規制の厳格化にも見舞われ、さらに一部の国では教育ローンも大幅に増えている。一方で、彼らよりも前の世代ほど年金へのアクセスが見込めない」とレポートは論じている。
③元駐日大使を逮捕＝裏金上納事件で地検－韓国
2017年11月17日 時事通信/AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3150951
【11月17日
時事通信社】韓国の朴槿恵前政権時代に情報機関、国家情報院（国情院）が大統領府に裏金を上納していた事件で、ソウル中央地検は17日、朴政権下で駐日大使や国情院長、大統領秘書室長を歴任した李丙※（※王ヘンに其）容疑者（70）を贈賄などの疑いで逮捕した。逮捕状を発付したソウル中央地裁関係者が明らかにした。
地検は李容疑者の前任の国情院長、南在俊容疑者（73）も逮捕、朴前政権で情報機関トップを務めた2人が拘束される異例の事態となった。裏金は総額40億ウォン（約4億円）に上ると報じられている。朴被告（収賄罪などで公判中）の関与や裏金の使途などを追及するとみられ、朴被告も近く捜査を受ける見通しだ。
李容疑者は2014年7月から15年3月まで国情院長を務めた。地検は、在任中に裏金の上納額が月5000万ウォン（約500万円）から月1億ウォンに増えたとみている。
李容疑者は国情院長に続いて大統領秘書室長に就き、15年12月末に発表された慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意の取りまとめに尽力した。(c)時事通信社
④IS、支配地の95％失う 米主導の有志連合発表
2017年11月17日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3150979
【11月17日
AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」掃討作戦を行う米主導の有志連合は15日、ISが2014年に「カリフ制国家」の樹立を宣言したイラク、シリア両国内の支配地のうち、これまでに95％を失ったと発表した。
有志連合の米国特使を務めるブレット・マクガーク（Brett
McGurk）氏は、ヨルダンでの会合出席後の同日夜に出した声明で、「2014年に有志連合が組織されて以来、ISIS（ISの別称）はイラクとシリアでかつて支配していた地域の95％を喪失した」と指摘。これまでに750万人以上がISから解放されており、ISの財政は「過去最低水準」にあるとも明らかにした。
ISの国家設立という夢が相次ぐ敗戦により崩れ去ろうとする中、西側諸国の関心は、帰国した外国人戦闘員による襲撃事件の阻止へと移ってきている。マクガーグ氏は、シリアへのIS外国人戦闘員の流入は「ほぼ停止」したと強調。国境通過の際に拘束される過激派メンバーが増加していると述べている。(c)AFP
⑤ムガベ大統領、退陣を拒否 ジンバブエ首都で軍将校と会合
2017年11月17日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3150969
【11月17日
AFP】ジンバブエで起きた政変で、軍によって実権を剥奪されたロバート・ムガベ（Robert
Mugabe）大統領（93）は16日、首都ハラレで開かれた軍将校らとの会合で辞任を拒否した。軍幹部関係者がAFPの取材に明らかにした。
ジンバブエでは15日、軍が主要道路を封鎖し、国営テレビ局を占拠した上で、世界最高齢の国家元首であるムガベ大統領を軟禁下に置いた。
協議は大統領公邸で行われ、ムガベ氏は軟禁場所の私邸から車で移送された。同氏はまた、同国入りした南部アフリカ開発共同体（SADC）の特使らとも会合を開いた。軍幹部関係者は、大統領による辞任の拒否は「時間稼ぎ」との見解を示している。
ジンバブエでは、1980年の英国からの独立以降続いてきたムガベ政権に対して軍が実力行使に出たことを受け、衝撃が広がっている。ムガベ大統領は辞任を拒否しているものの、人々の注目は、誰が今後の政権移行を担うのかに移っている。(c)AFP/Susan
NJANJI
⑥希望「改憲路線」鮮明に＝野党共闘に影響も
2017/11/15 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017111501070&g=pol
希望の党の新体制は、共に憲法改正に前向きな長島昭久、細野豪志両氏がそれぞれ政調会長、憲法調査会長に就き、改憲姿勢が鮮明になった。小池百合子前代表が敷いた「保守」路線を玉木雄一郎代表が踏襲した形で、自民党からは連携を期待する声が上がっている。改憲に慎重な立憲民主党との野党共闘に影響が及ぶのは確実だ。
玉木代表は１５日夜、東京都内で開かれた討論会に出席。党勢低迷や改憲をめぐる路線対立などを念頭に「マイナスからの出発だ。立ち位置を明確にして、地道に活動を続けるしかない」と訴えた。
玉木氏は憲法９条改正に関し、党内の意見集約を図るよう長島氏らに指示。１４日の記者会見で「自衛権の範囲を明文化した方がいいのではないか、ということも含めて、幅広く党内で議論していきたい」と語った。
(3)今日の重要情報
①国連が、安倍政権によるメディア圧力に是正勧告へ！
人権理事会で日本の「報道の自由」が侵害されていると懸念の声続出
2017.11.16 Litera
http://lite-ra.com/2017/11/post-3590.html
安倍政権によるメディアへの報道圧力が、国際社会で大きな問題になった。国連の人権理事会が14日、日本の人権状況を審査する作業部会を約5年ぶりに開催したのだが、そこで各国から「報道の自由」に対する強い懸念の声が続出したのだ。
本サイトでお伝えしてきたとおり、第二次安倍政権以降、官邸はテレビなどのマスコミを常時監視しており、報道に対する圧力は日々苛烈を極めている。今年5月には昨年来日調査を行った国連人権理の特別報告者のデービッド・ケイ氏が報告書（未編集版）を公表し、そのなかで安倍政権による報道圧力とメディアの萎縮について是正を勧告していた。
そして、今回の国連の対日人権審査では、たとえばブラジルやベラルーシ代表が特定秘密保護法による「報道の自由」の侵害に懸念を示し、アメリカ代表などはさらに踏み込んで、日本の「放送局をめぐる法的規制の枠組み」を問題視。政府による電波停止の根拠となっている放送法4条の改正と、独立した第三者監督機関の設立を求めたのである。人権理による最終的な勧告は来年に行われるが、そこに日本の「報道の自由」の現状を憂慮する文言が組み込まれる可能性は極めて高いと見られる。
各国からこうした指摘を受けた日本政府代表は、「政府が不当に圧力をかけた事実はない。日本は表現の自由が最大限認められている」と強弁しているが、まったく反論にすらなっていない戯言だ。というのも、具体的な政権による報道圧力の数々については本サイトの過去記事をご覧いただくとして、今回の対日審査のなかで特筆すべきなのは、政府による放送法4条を使ったメディア規制の枠組みが批判され、改正を促されたことだからだ。
そもそも放送法は、第一条で「目的」として〈放送による表現の自由を確保すること〉や〈放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること〉を明記しているが、当然、これらは憲法21条でいう〈一切の表現の自由〉の保障に含まれており、その保障主体が公権力であることに疑う余地はない（『BPOと放送の自由』所収の論文・小町谷育子「番組編集準則と放送の自由」／日本評論社）。
すなわち、放送法の理念は公権力による介入を阻止して「報道の自由」を確保することにあるのだが、一方で、問題の第4条は〈放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない〉として番組編集準則を記している。そして、安倍政権とその応援団はこれを拡大解釈することで、放送局に対する規制の正当化と批判的報道への恫喝に悪用してきたのだ。
安倍首相の最側近・萩生田光一は、放送法の解釈をねじ曲げテレビ局に圧力文書を送りつけた
放送法4条が示す放送準則は、〈公安及び善良な風俗を害しないこと〉〈政治的に公平であること〉〈報道は事実をまげないですること〉〈意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること〉の4つ。これらは従来、罰則を科すべきではない倫理規定と解されてきた。
繰り返すが、憲法による〈一切の表現の自由〉の保障を目的とする法律なのだから当然である。メディア法の権威である清水英夫・青山学院大学名誉教授（故人）も、著書『表現の自由と第三者機関』（小学館新書）でこう解説している。
〈そもそも、政治的公平に関するこの規定は、当初は選挙放送に関して定められたものであり、かつNHKに関する規定であった。それが、「番組準則」のなかに盛り込まれ、民放の出現後も、ほとんど議論もなく番組の一般原則となったものであり、違憲性の疑いのある規定である。〉
〈かりに規定自身は憲法に違反しないとしても、それを根拠に放送局が処分の対象になるとすれば、違憲の疑いが極めて濃いため、この規定は、あくまで放送局に対する倫理的義務を定めたもの、とするのが通説となっている。〉
ところが、安倍政権はその解釈を捻じ曲げて、放送局への圧力に利用した。典型的なのが、2014年衆院選の際、萩生田光一・自民党筆頭副幹事長（当時）の名で在京キー局に送りつけられた“圧力文書”だろう。
改めて確認しておくと、〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉と題されたその文書は、〈過去においては、具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実と認めて誇り、大きな社会問題となった事例もあったところです〉と1993年の椿事件を想起させたうえで、具体的にこんな要求項目を並べていた。
〈・出演者の発言回数及び時間等については公平を期していただきたいこと
・ゲスト出演者の選定についても公平中立、公正を期していただきたいこと
・テーマについて特定の立場から特定政党出演者への意見の集中がないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと
・街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと〉
前述の放送法4条における放送準則の言い換えなのは明らかだが、この“圧力文書”の背景には、安倍首相が『NEWS23』（TBS）に出演した際、アベノミクスに批判的な街頭インタビューが放送されたことに激怒したことがきっかけと見られている。ようするに「政治的公平」を盾に放送法を曲解した違反罰則をチラつかせることで、番組内容に介入しようとしたのである。
「報ステ」古舘、「NEWS23」岸井、「クロ現」国谷、3人の報道番組キャスターが一斉降板する異常事態
さらに露骨なのは、『報道ステーション』（テレビ朝日）の古賀茂明氏降板事件だ。2015年、IS人質事件に関してレギュラーコメンテーターだった古賀氏は安倍首相が「『イスラム国』と戦う周辺国に2億ドル出します」と宣戦布告とも取られかねない発言を行ったことを批判。さらに「“私はシャルリー”っていうプラカードを持ってフランス人が行進しましたけど、まぁ私だったら“I
am not
ABE”（私は安倍じゃない）というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要があるんじゃないかと思いましたね」と発言した。
この発言に激怒した菅義偉官房長官が番記者とのオフレコ懇談で「本当に頭にきた。俺なら放送法に違反してるって言ってやるところだけど」などと述べたことがオフ懇メモから明らかになっている。
オフ懇だけではない。番組放送中から菅官房長官の秘書官が番組編集長に電話をかけまくり、先方が出なかったため「古賀は万死に値する」などといった文言のショートメールで猛抗議している。古賀氏が著書『日本中枢の狂謀』（講談社）で明かしたところによれば、この秘書官は“官邸御用ジャーナリスト”山口敬之氏のレイプ問題で逮捕直前に取りやめの決裁をした警察官僚・中村格氏だという。これらの圧力が決定打となり、古賀氏は2015年3月の放送を最後に降板に追い込まれた。
つまるところ、第二次安倍政権では、政権に批判的な報道等に対して官邸スタッフが直接メディアの担当幹部にクレームの電話を入れると同時に、記者とのオフ懇で「放送法違反」を持ち出すことで、多角的に圧力をかけてきたのである。そして、その官邸の動きに同調するように、15年秋には民間の報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が発足。当時の『NEWS23』アンカー・岸井成格氏の発言を「放送法4条違反」として糾弾する新聞意見広告を打ち、結果的に岸井氏は翌年に番組を降板した。
そして決定的だったのが、昨年2月の高市早苗総務相（当時）による「電波停止」発言だ。周知の通り、岸井氏の降板と同じ時期、『報道ステーション』の古舘伊知郎氏、『クローズアップ現代』（NHK）の国谷裕子氏という夜の報道番組の看板キャスターが相次いで降板したわけだが、そうしたタイミングで放送を管轄する総務大臣の口から飛び出した「電波停止」発言は、複数の有力海外紙からも批判的に報じられるなど、大問題になった。
いい機会なので、ちゃんとおさらいしておこう。いわゆる高市「電波停止」発言とは、16年2月8日の衆院予算員会で、民主党（当時）の奥野総一郎議員が、放送法や電波法による業務停止の規定を放送法4条違反に使わないという確認を求めたのに対し、高市総務相が「違反した場合には罰則規定も用意されていることによって実効性を担保すると考えておりますので、全く将来にわたってそれがあり得ないということは断言できません」と答弁したことに端を発する一連の問題だ。
高市「電波停止」発言を、池上彰は「欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない」と批判
この答弁に対し、奥野議員は「放送法4条は昔から法規範性のない努力義務だとずっと言われてきて、だから行政指導も行われてこなかった」「この解釈の変更は非常に報道の萎縮を生むと思う。ぜひ撤回していただきたい」と追及したのだが、その上で高市総務相は「撤回はいたしません」と断言。さらにその4日後には、“政治的に公平かどうかは放送局の番組全体で判断される”という従来解釈を変更する「一つ一つの番組を見て、全体を判断することは当然」との政府統一見解が発表されたのである。
こうした一連の安倍政権の動きは、さすがに国内でもジャーナリストたちが反論した。たとえば池上彰氏は、朝日新聞の連載コラムで〈国が放送局に電波停止を命じることができる。まるで中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。驚くべきことです。欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です〉と痛烈に批判した。
また同年2月29日には、田原総一朗氏ほかテレビで活躍するジャーナリストたち6名が、高市「電波停止」発言を批判する共同声明を発表し、日本外国特派員協会で会見を行った。そこでは複数テレビ局関係者たちの〈気付けば、街録で政権と同じ考えを話してくれる人を、何時間でもかけて探しまくって放送している。気付けば、政権批判の強い評論家を出演させなくなっている〉など、生々しい現場の実態も代読された。しかし、こうした批判もわずか数カ月で霧消していってしまったことは言うまでもない。
こうして振り返ると、放送法4条を悪用した公権力による報道圧力は、時を経るごとにますます具体化されていったことがわかる。そして現在、テレビでは安倍政権の代弁者めいた評論家や御用ジャーナリストばかりが重宝され、批判的報道も必ず政権の言い分を同程度垂れ流すなど、放送メディアは完全に腰砕け。政権が何も言わなくとも勝手に忖度し、自主規制に走るという言論統制体制が完成してしまったのだ。
前述の国連特別報告者・ケイ氏は、報告書のなかで放送法4条について、このように述べている。
〈（放送法4条の編集準則は、）世界標準として倫理的に正しいジャーナリズムの中枢とみなされるべき公正な期待ではある。しかし、政府から独立していない機関は、何が公正で何が公正でないかを決める立場にいるべきではない。（略）一般論として、仮に、いまはまだ報道を妨げていないとしても、このように広い規範を政府が判断するのは、（公権力の）ウォッチ・ドッグ＝監視役としての「報道の自由」の抑止を招く。そのように特別報告者として考えている〉
その意味においても今回、国連人権理で各国から日本の「報道の自由」を懸念する声があがり、放送法4条の改正が提起されたことは、この国の民主主義にとって極めて有意義なことだ。わたしたちは、安倍政権による言論統制に対抗するためにも、報道における「公正」の意味を考え直すべきだろう。
（小杉みすず）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【放送録画】
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②明日土曜日(2017.11.18)午後3時-5時に『第5回根っこ勉強会』が日本海賊TVスタジオで開催されライブ中継されます！テーマは「ロシア革命100周年マルクス主義の総括」です。参加者：天野統康、大津慶子、須澤秀人、山崎康彦
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①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。
(宮沢賢治『農民芸術概論綱要・序論より』
②世界に対する大なる希願をまづ起せ 強く正しく生活せよ 苦難を避けず直進せよ。
(宮沢賢治『農民芸術概論綱要・農民芸術の製作より』
③『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』
(イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉)
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗
権)をもって政府を変更することができる。
④命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
⑤【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
(1)今日のメインテーマ
■我々「フツーの市民」が望む「支配と搾取のない社会」「テロと戦争のない社会」「貧困と失業と差別のない社会」を実現するにはどうしたらよいのか？
世界各国どこでも同じだが、現在我々「フツーの市民」が生活している社会は我々が望む社会とは真逆な社会となっている。
すなわち「支配と搾取のある社会」「テロと戦争のある社会」「貧困と失業と差別のある社会」なのだ。
それではなぜ、我々が生活している社会が「支配と搾取のある社会」「テロと戦争のある社会」「貧困と失業と差別のある社会」となっているのか？
なぜ一向に改善されることなくますます深刻化しているのか？
なぜ世界中で「悲劇と不幸」が繰り返され多くの人が殺されているのか？
その根本原因は一体何なのか？
誰も言わないがその根本原因は、巧妙に隠され、見えなくされ「合法化」されている「世界支配階級=改宗ユダヤ国際金融マフィア」と「各国支配階級」が独占する『四つの信用創造特権』であり、それらが生み出す「莫大な富」である。
この「莫大な富」は元々各国の一般庶民が毎日の実体労働で生み出す「富の総体」であるが、「世界支配階級=改宗ユダヤ国際金融マフィア」と「各国支配階級」は『四つの信用創造特権』を独占することによって「横取り」してきたのだ。
▲『四つの信用創造特権』とは何か？
1. 中央銀行が独占する「通貨発行権」
2. 政府が独占する「国債発行権」
3.民間銀行が独占する「無からお金を作り出す壮大な詐欺システム=準備預金制度」
4. 銀行と大企業と金持が永遠に肥え太る「カネがカネを生むシステム=金利」
▲『四つの信用創造特権』を独占するものがその国の全権力を支配する！
「世界支配階級=改宗ユダヤ国際金融マフィア」と「各国支配階級」は、彼らが独占する『四つの信用創造特権』が生み出す莫大な富を使って、各国の政治、立法、司法、軍事、警察、金融、経済、マスコミ、教育、宗教、科学・技術などあらゆる権力を独占して、その国の国民を支配し搾取し、テロと戦争を引き起こし、貧困と失業と差別を生み出しているのである。
世界各国で過去も現在も起こっているすべての「悲劇と不幸の根本原因」は、「世界支配階級=改宗ユダヤ国際金融マフィア」と「各国支配階級」が独占する『四つの信用創造特権』が生み出す莫大な富なのである。
このことが分らなければ、我々は永遠に「根本的な解決策」を見つけることはできないのだ。
▲「根本的な解決策」は簡単で「根本原因」を除去すればよいのだ！
すなわち、我々「フツーの市民」が決起して「世界支配階級=改宗ユダヤ国際金融マフィア」と「各国支配階級」が独占する『四つの信用創造特権』を彼らから剥奪して、その富を彼らのためではなく、我々のために使うようにすればよいのだ。
そうすれば、我々が住む社会は劇的に変化して我々が望む「支配と搾取のない社会」「テロと戦争のない社会」「貧困と失業と差別のない社会」が実現できるのだ。
▲『四つの信用創造特権』を剥奪した社会はどのような社会になるのか？
このような社会になることは確実だ！
1.国民全員(金持を除く)に最低限の文化的かつ衛生的な生活を保障する「生活保障給付金=ベーシックインカム」が支給できる！
政府は全ての成人(金持を除く)に対して「生活保障給付金=ベーシックインカム」を、すべての未成年者(例外なし)に対して「子供給付金」を支給できるようになる。
(注山崎1)『本物のベーシックインカム』の実現は『世界支配階級=改宗ユダヤ国際金融マフィア』と『自国支配階級』から『四つの信用創造特権』を剥奪することによる「財源確保」があって初めて可能となる！従って『四つの信用創造特権』の剥奪を語らない、既存の金融体制を温存したままの『ベーシックインカム』は『偽のベーシックインカム』である。
2.中央銀行が国有化・国民化され金融支配が無くなくなるので「不況と失業と貧困のない平等な社会」となる。
3.『世界支配階級=改宗ユダヤ国際金融マフィア』と『自国支配階級』が解体されるので、彼ら世界中で仕掛けていた「テロと戦争」が無くなる。
4.同じく大量破壊兵器(核兵器や毒ガスや細菌兵器など)が全廃され通常兵器が大幅に削減されるので「平和な世界」となる。
▲『四つの信用創造特権』を剥奪する闘いの中心は誰なのか？
それは「フツーの市民」の中から登場する以下の要件を満たす『革命派市民』である！
1.利権・特権を拒否し、脅迫や買収に決して屈しない「フツーの市民」
2.世界と自国の『支配と搾取の基本構造』を良く理解し、政府や官僚やマスコミや学者の嘘に騙されない「賢明な市民」
3.他人の運命に共感し不正義や権力犯罪を決して許さない「連帯して戦う市民」
(終り)
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
*第43回 朗読 (2017.11.17)
第6章 トランプ大統領は暗殺される
ー地球支配階級は「米国内乱」を仕掛ける
▲元国副長官ロバート・ゼーリックの預言 (P190-192)
▲トランプは豹変し続ける (P193-194)
▲クシュナーの背後に「キッシンジャー」が存在する (194-196)
(2)今日のトッピックス
①10歳未満の子どもの猟銃所持認める、米ウィスコンシン州
2017年11月15日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3150641
【11月15日
AFP】米中西部ウィスコンシン（Wisconsin）州で11日、10歳未満の子どもに対して狩猟の際に銃を所持することを認める法律が施行された。
新法は同州のスコット・ウォーカー（Scott
Walker）知事（共和党）が署名し、発効した。米国では今月5日にもテキサス（Texas）州のキリスト教会で銃乱射事件が発生し、銃犯罪をめぐる議論が再燃している。
多くの州は幼い子どもが大人の監督下で狩猟をすることを認めているが、シカやクマのような大型動物の狩猟はおよそ12歳以上に制限している。
ウィスコンシン州法は、これまで設けていた10歳という年齢規制を撤廃し、訓練を受けた大人が同伴していればすべての子どもが猟銃を所持できるようにした。
子どもは大人と銃を共有することが義務付けられている多くの州とは異なり、ウィスコンシン州の子どもは自分専用の銃を持つことができるだけでなく、大型の獲物の狩猟も可能になる。
全米ライフル協会（NRA）やウィスコンシン・ベア・ハンターズ・アソシエーション（Wisconsin
Bear Hunters'
Association）など同法を支持する団体は、同法は狩猟の伝統を後世に伝えることを可能にするものだと主張している。
一方で反対派は、大人が同伴するとはいえ10歳未満の子どもは危険な武器を所持するには幼すぎると批判している。(c)AFP
②世界の富、金融危機以降で27％増大 格差は広がる
2017年11月15日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3150695
【11月15日
AFP】2007年に起きた世界金融危機以降の10年間で世界の富は27％増大したが、貧富の格差はいっそう広がったとする報告が14日、発表された。
スイス金融大手クレディ・スイス（Credit
Suisse）の調査部門が毎年発行している、世界の富に関する包括的な調査報告「グローバル・ウェルス・レポート（Global
Wealth
Report）」によると、特に昨年半ばから今年半ばの1年間における世界の富の成長ペースは過去5年間で最も速く、6.4％増となっている。広範な株式市場の好況に加え、不動産のような非金融資産で保有される富が金融危機発生直前の水準を初めて超えたことなどが要因となっているという。
富の増大は世界全体で起こっているが、一方で恩恵を受けている層は明らかに一部であり、世界人口の10％未満の人々だけで、世界の富全体の86％を所有しているという。同レポートによると2000年以降、保有資産3000万ドル（約34億円）以上の個人は5倍に増え、世界で4万5000人に上っている。
クレディ・スイスのレポートはまた、いわゆるミレニアル世代が前の世代よりもはるかに厳しい市場環境に置かれている点を詳細に指摘。そのため、ミレニアル世代は「富を得る展望も限られがちだ」という。
ミレニアル世代は世界金融危機による損害を直接被っていることに加え、「それに続いた失業や所得格差の増大にも直撃され、不動産価格の高騰や住宅ローン規制の厳格化にも見舞われ、さらに一部の国では教育ローンも大幅に増えている。一方で、彼らよりも前の世代ほど年金へのアクセスが見込めない」とレポートは論じている。
③元駐日大使を逮捕＝裏金上納事件で地検－韓国
2017年11月17日 時事通信/AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3150951
【11月17日
時事通信社】韓国の朴槿恵前政権時代に情報機関、国家情報院（国情院）が大統領府に裏金を上納していた事件で、ソウル中央地検は17日、朴政権下で駐日大使や国情院長、大統領秘書室長を歴任した李丙※（※王ヘンに其）容疑者（70）を贈賄などの疑いで逮捕した。逮捕状を発付したソウル中央地裁関係者が明らかにした。
地検は李容疑者の前任の国情院長、南在俊容疑者（73）も逮捕、朴前政権で情報機関トップを務めた2人が拘束される異例の事態となった。裏金は総額40億ウォン（約4億円）に上ると報じられている。朴被告（収賄罪などで公判中）の関与や裏金の使途などを追及するとみられ、朴被告も近く捜査を受ける見通しだ。
李容疑者は2014年7月から15年3月まで国情院長を務めた。地検は、在任中に裏金の上納額が月5000万ウォン（約500万円）から月1億ウォンに増えたとみている。
李容疑者は国情院長に続いて大統領秘書室長に就き、15年12月末に発表された慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意の取りまとめに尽力した。(c)時事通信社
④IS、支配地の95％失う 米主導の有志連合発表
2017年11月17日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3150979
【11月17日
AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」掃討作戦を行う米主導の有志連合は15日、ISが2014年に「カリフ制国家」の樹立を宣言したイラク、シリア両国内の支配地のうち、これまでに95％を失ったと発表した。
有志連合の米国特使を務めるブレット・マクガーク（Brett
McGurk）氏は、ヨルダンでの会合出席後の同日夜に出した声明で、「2014年に有志連合が組織されて以来、ISIS（ISの別称）はイラクとシリアでかつて支配していた地域の95％を喪失した」と指摘。これまでに750万人以上がISから解放されており、ISの財政は「過去最低水準」にあるとも明らかにした。
ISの国家設立という夢が相次ぐ敗戦により崩れ去ろうとする中、西側諸国の関心は、帰国した外国人戦闘員による襲撃事件の阻止へと移ってきている。マクガーグ氏は、シリアへのIS外国人戦闘員の流入は「ほぼ停止」したと強調。国境通過の際に拘束される過激派メンバーが増加していると述べている。(c)AFP
⑤ムガベ大統領、退陣を拒否 ジンバブエ首都で軍将校と会合
2017年11月17日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3150969
【11月17日
AFP】ジンバブエで起きた政変で、軍によって実権を剥奪されたロバート・ムガベ（Robert
Mugabe）大統領（93）は16日、首都ハラレで開かれた軍将校らとの会合で辞任を拒否した。軍幹部関係者がAFPの取材に明らかにした。
ジンバブエでは15日、軍が主要道路を封鎖し、国営テレビ局を占拠した上で、世界最高齢の国家元首であるムガベ大統領を軟禁下に置いた。
協議は大統領公邸で行われ、ムガベ氏は軟禁場所の私邸から車で移送された。同氏はまた、同国入りした南部アフリカ開発共同体（SADC）の特使らとも会合を開いた。軍幹部関係者は、大統領による辞任の拒否は「時間稼ぎ」との見解を示している。
ジンバブエでは、1980年の英国からの独立以降続いてきたムガベ政権に対して軍が実力行使に出たことを受け、衝撃が広がっている。ムガベ大統領は辞任を拒否しているものの、人々の注目は、誰が今後の政権移行を担うのかに移っている。(c)AFP/Susan
NJANJI
⑥希望「改憲路線」鮮明に＝野党共闘に影響も
2017/11/15 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017111501070&g=pol
希望の党の新体制は、共に憲法改正に前向きな長島昭久、細野豪志両氏がそれぞれ政調会長、憲法調査会長に就き、改憲姿勢が鮮明になった。小池百合子前代表が敷いた「保守」路線を玉木雄一郎代表が踏襲した形で、自民党からは連携を期待する声が上がっている。改憲に慎重な立憲民主党との野党共闘に影響が及ぶのは確実だ。
玉木代表は１５日夜、東京都内で開かれた討論会に出席。党勢低迷や改憲をめぐる路線対立などを念頭に「マイナスからの出発だ。立ち位置を明確にして、地道に活動を続けるしかない」と訴えた。
玉木氏は憲法９条改正に関し、党内の意見集約を図るよう長島氏らに指示。１４日の記者会見で「自衛権の範囲を明文化した方がいいのではないか、ということも含めて、幅広く党内で議論していきたい」と語った。
(3)今日の重要情報
①国連が、安倍政権によるメディア圧力に是正勧告へ！
人権理事会で日本の「報道の自由」が侵害されていると懸念の声続出
2017.11.16 Litera
http://lite-ra.com/2017/11/post-3590.html
安倍政権によるメディアへの報道圧力が、国際社会で大きな問題になった。国連の人権理事会が14日、日本の人権状況を審査する作業部会を約5年ぶりに開催したのだが、そこで各国から「報道の自由」に対する強い懸念の声が続出したのだ。
本サイトでお伝えしてきたとおり、第二次安倍政権以降、官邸はテレビなどのマスコミを常時監視しており、報道に対する圧力は日々苛烈を極めている。今年5月には昨年来日調査を行った国連人権理の特別報告者のデービッド・ケイ氏が報告書（未編集版）を公表し、そのなかで安倍政権による報道圧力とメディアの萎縮について是正を勧告していた。
そして、今回の国連の対日人権審査では、たとえばブラジルやベラルーシ代表が特定秘密保護法による「報道の自由」の侵害に懸念を示し、アメリカ代表などはさらに踏み込んで、日本の「放送局をめぐる法的規制の枠組み」を問題視。政府による電波停止の根拠となっている放送法4条の改正と、独立した第三者監督機関の設立を求めたのである。人権理による最終的な勧告は来年に行われるが、そこに日本の「報道の自由」の現状を憂慮する文言が組み込まれる可能性は極めて高いと見られる。
各国からこうした指摘を受けた日本政府代表は、「政府が不当に圧力をかけた事実はない。日本は表現の自由が最大限認められている」と強弁しているが、まったく反論にすらなっていない戯言だ。というのも、具体的な政権による報道圧力の数々については本サイトの過去記事をご覧いただくとして、今回の対日審査のなかで特筆すべきなのは、政府による放送法4条を使ったメディア規制の枠組みが批判され、改正を促されたことだからだ。
そもそも放送法は、第一条で「目的」として〈放送による表現の自由を確保すること〉や〈放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること〉を明記しているが、当然、これらは憲法21条でいう〈一切の表現の自由〉の保障に含まれており、その保障主体が公権力であることに疑う余地はない（『BPOと放送の自由』所収の論文・小町谷育子「番組編集準則と放送の自由」／日本評論社）。
すなわち、放送法の理念は公権力による介入を阻止して「報道の自由」を確保することにあるのだが、一方で、問題の第4条は〈放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない〉として番組編集準則を記している。そして、安倍政権とその応援団はこれを拡大解釈することで、放送局に対する規制の正当化と批判的報道への恫喝に悪用してきたのだ。
安倍首相の最側近・萩生田光一は、放送法の解釈をねじ曲げテレビ局に圧力文書を送りつけた
放送法4条が示す放送準則は、〈公安及び善良な風俗を害しないこと〉〈政治的に公平であること〉〈報道は事実をまげないですること〉〈意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること〉の4つ。これらは従来、罰則を科すべきではない倫理規定と解されてきた。
繰り返すが、憲法による〈一切の表現の自由〉の保障を目的とする法律なのだから当然である。メディア法の権威である清水英夫・青山学院大学名誉教授（故人）も、著書『表現の自由と第三者機関』（小学館新書）でこう解説している。
〈そもそも、政治的公平に関するこの規定は、当初は選挙放送に関して定められたものであり、かつNHKに関する規定であった。それが、「番組準則」のなかに盛り込まれ、民放の出現後も、ほとんど議論もなく番組の一般原則となったものであり、違憲性の疑いのある規定である。〉
〈かりに規定自身は憲法に違反しないとしても、それを根拠に放送局が処分の対象になるとすれば、違憲の疑いが極めて濃いため、この規定は、あくまで放送局に対する倫理的義務を定めたもの、とするのが通説となっている。〉
ところが、安倍政権はその解釈を捻じ曲げて、放送局への圧力に利用した。典型的なのが、2014年衆院選の際、萩生田光一・自民党筆頭副幹事長（当時）の名で在京キー局に送りつけられた“圧力文書”だろう。
改めて確認しておくと、〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉と題されたその文書は、〈過去においては、具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実と認めて誇り、大きな社会問題となった事例もあったところです〉と1993年の椿事件を想起させたうえで、具体的にこんな要求項目を並べていた。
〈・出演者の発言回数及び時間等については公平を期していただきたいこと
・ゲスト出演者の選定についても公平中立、公正を期していただきたいこと
・テーマについて特定の立場から特定政党出演者への意見の集中がないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと
・街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと〉
前述の放送法4条における放送準則の言い換えなのは明らかだが、この“圧力文書”の背景には、安倍首相が『NEWS23』（TBS）に出演した際、アベノミクスに批判的な街頭インタビューが放送されたことに激怒したことがきっかけと見られている。ようするに「政治的公平」を盾に放送法を曲解した違反罰則をチラつかせることで、番組内容に介入しようとしたのである。
「報ステ」古舘、「NEWS23」岸井、「クロ現」国谷、3人の報道番組キャスターが一斉降板する異常事態
さらに露骨なのは、『報道ステーション』（テレビ朝日）の古賀茂明氏降板事件だ。2015年、IS人質事件に関してレギュラーコメンテーターだった古賀氏は安倍首相が「『イスラム国』と戦う周辺国に2億ドル出します」と宣戦布告とも取られかねない発言を行ったことを批判。さらに「“私はシャルリー”っていうプラカードを持ってフランス人が行進しましたけど、まぁ私だったら“I
am not
ABE”（私は安倍じゃない）というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要があるんじゃないかと思いましたね」と発言した。
この発言に激怒した菅義偉官房長官が番記者とのオフレコ懇談で「本当に頭にきた。俺なら放送法に違反してるって言ってやるところだけど」などと述べたことがオフ懇メモから明らかになっている。
オフ懇だけではない。番組放送中から菅官房長官の秘書官が番組編集長に電話をかけまくり、先方が出なかったため「古賀は万死に値する」などといった文言のショートメールで猛抗議している。古賀氏が著書『日本中枢の狂謀』（講談社）で明かしたところによれば、この秘書官は“官邸御用ジャーナリスト”山口敬之氏のレイプ問題で逮捕直前に取りやめの決裁をした警察官僚・中村格氏だという。これらの圧力が決定打となり、古賀氏は2015年3月の放送を最後に降板に追い込まれた。
つまるところ、第二次安倍政権では、政権に批判的な報道等に対して官邸スタッフが直接メディアの担当幹部にクレームの電話を入れると同時に、記者とのオフ懇で「放送法違反」を持ち出すことで、多角的に圧力をかけてきたのである。そして、その官邸の動きに同調するように、15年秋には民間の報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が発足。当時の『NEWS23』アンカー・岸井成格氏の発言を「放送法4条違反」として糾弾する新聞意見広告を打ち、結果的に岸井氏は翌年に番組を降板した。
そして決定的だったのが、昨年2月の高市早苗総務相（当時）による「電波停止」発言だ。周知の通り、岸井氏の降板と同じ時期、『報道ステーション』の古舘伊知郎氏、『クローズアップ現代』（NHK）の国谷裕子氏という夜の報道番組の看板キャスターが相次いで降板したわけだが、そうしたタイミングで放送を管轄する総務大臣の口から飛び出した「電波停止」発言は、複数の有力海外紙からも批判的に報じられるなど、大問題になった。
いい機会なので、ちゃんとおさらいしておこう。いわゆる高市「電波停止」発言とは、16年2月8日の衆院予算員会で、民主党（当時）の奥野総一郎議員が、放送法や電波法による業務停止の規定を放送法4条違反に使わないという確認を求めたのに対し、高市総務相が「違反した場合には罰則規定も用意されていることによって実効性を担保すると考えておりますので、全く将来にわたってそれがあり得ないということは断言できません」と答弁したことに端を発する一連の問題だ。
高市「電波停止」発言を、池上彰は「欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない」と批判
この答弁に対し、奥野議員は「放送法4条は昔から法規範性のない努力義務だとずっと言われてきて、だから行政指導も行われてこなかった」「この解釈の変更は非常に報道の萎縮を生むと思う。ぜひ撤回していただきたい」と追及したのだが、その上で高市総務相は「撤回はいたしません」と断言。さらにその4日後には、“政治的に公平かどうかは放送局の番組全体で判断される”という従来解釈を変更する「一つ一つの番組を見て、全体を判断することは当然」との政府統一見解が発表されたのである。
こうした一連の安倍政権の動きは、さすがに国内でもジャーナリストたちが反論した。たとえば池上彰氏は、朝日新聞の連載コラムで〈国が放送局に電波停止を命じることができる。まるで中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。驚くべきことです。欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です〉と痛烈に批判した。
また同年2月29日には、田原総一朗氏ほかテレビで活躍するジャーナリストたち6名が、高市「電波停止」発言を批判する共同声明を発表し、日本外国特派員協会で会見を行った。そこでは複数テレビ局関係者たちの〈気付けば、街録で政権と同じ考えを話してくれる人を、何時間でもかけて探しまくって放送している。気付けば、政権批判の強い評論家を出演させなくなっている〉など、生々しい現場の実態も代読された。しかし、こうした批判もわずか数カ月で霧消していってしまったことは言うまでもない。
こうして振り返ると、放送法4条を悪用した公権力による報道圧力は、時を経るごとにますます具体化されていったことがわかる。そして現在、テレビでは安倍政権の代弁者めいた評論家や御用ジャーナリストばかりが重宝され、批判的報道も必ず政権の言い分を同程度垂れ流すなど、放送メディアは完全に腰砕け。政権が何も言わなくとも勝手に忖度し、自主規制に走るという言論統制体制が完成してしまったのだ。
前述の国連特別報告者・ケイ氏は、報告書のなかで放送法4条について、このように述べている。
〈（放送法4条の編集準則は、）世界標準として倫理的に正しいジャーナリズムの中枢とみなされるべき公正な期待ではある。しかし、政府から独立していない機関は、何が公正で何が公正でないかを決める立場にいるべきではない。（略）一般論として、仮に、いまはまだ報道を妨げていないとしても、このように広い規範を政府が判断するのは、（公権力の）ウォッチ・ドッグ＝監視役としての「報道の自由」の抑止を招く。そのように特別報告者として考えている〉
その意味においても今回、国連人権理で各国から日本の「報道の自由」を懸念する声があがり、放送法4条の改正が提起されたことは、この国の民主主義にとって極めて有意義なことだ。わたしたちは、安倍政権による言論統制に対抗するためにも、報道における「公正」の意味を考え直すべきだろう。
（小杉みすず）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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