いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日火曜日(2018.11.20)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2065】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
①【放送録画】17分16秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/507977884
②【放送録画】36分25秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/507985145
【今日のブログ記事No.3066】
■東京地検特捜部は会社の金を私的に流用した容疑でカルロス・ゴーン日産会長を逮捕したが『国民の税金』を『海外援助』として勝手にばら撒いた安倍晋三首相と財務官僚と外務官僚をなぜ逮捕しないのか？(No.1)
世の中はカルロス・ゴーン日産会長が会社の金を私的に流用した『権力犯罪』に大騒ぎしている。
しかし2012年12月に首相になってから現在までの6年間に国民の承認も一切なく『海外援助』として『122兆円の税金』を勝手にばら撒いた安倍晋三首相と財務官僚と外務官僚の『権力犯罪』に対して,野党政治家も学者もマスコミも市民活動家も誰も問題にしないのは『異常』だ。
カルロス・ゴーン日産会長が流用した会社の金は多くてもせいぜい100億円だろう。
しかし安倍晋三首相と財務官僚と外務官僚がこの6年間に勝手に海外にばらまいた金(税金)の総額は、カルロス・ゴーン日産会長の100億円(仮定)の実に1万2000倍『120兆円』になるのだ！
カルロス・ゴーン日産会長の『会社の金の私的流用犯罪』などは、安倍晋三と財務官僚と外務官僚による『税金の私的流用犯罪』に比べれば屁のようなものなのだ！
安倍晋三首相と財務官僚は、100兆円の『一般会計』をわざと『赤字』にして国民への増税と福祉予算削減などで国民を貧困化させる一方、200兆円の『特別会計』の財源を国民と国会に完全に隠して湯水のように使っているのだ。
▲『特別会計』の主な財源
①120兆円規模の外貨準備
②150兆円規模の年金資金
③280兆円規模の郵貯資金
【関連記事１】
▲またバラまいた 今度は途上国に３３００億円 就任以来１２０兆円超え
2017年12月19日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/6081
安倍首相は１４日、東京都内で開かれた保健医療に関するＵＨＣ（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）の国際会議で、途上国の医療支援に総額２９億㌦（約３３００億円）の支援をおこなうことを表明した。国内ではさらなる社会保障費カットと増税を論議する傍らで、首相のバラマキ外交だけは止まらない。
安倍内閣発足後のバラ撒き額は、すでに１２０兆円をこえた。今年をふり返るだけでも、２月の訪米でトランプ大統領に「４５００億㌦（５１兆円）の市場と７０万人の雇用創出」を約束したのをはじめ、フィリピンのドゥテルテ大統領に対して地下鉄建設などに５年間で１兆円の円借款、別にテロ対策として６億円を無償贈与した。ギニアへの１６億６００万円の無償供与（１月）、インドでの高速鉄道整備に１９００億円の円借款など大規模な支援を発表してきた。
その他、ジャマイカの「緊急通信体制改善計画」に無償で１３億９９００万円（４月）、ウガンダの難民及び受け入れコミュニティに対する緊急無償資金協力に１１億円（６月）、ヨルダンに難民流入地域の配水網改修費として１４億円（７月）、インド・ヴェラナシ国際協力コンベンションセンター建設計画に２２億４０００万円（９月）、ホンジュラスの国道６号線地すべり防止計画に９億５８００万円（同）、カンボジア（食料援助）に３億５０００万円（１０月）、ミクロネシアの経済社会開発計画に３億５０００万円（同）、パキスタンのポリオ感染拡大防止・撲滅計画に５億２０００万円（同）、ラオスの中南部地域中等学校環境改善計画に１３億６９００万円（同）、ボリビアに対する無償資金協力で１６億９８００万円（同）、シリアの保健分野強化支援計画に１１億７０００万円、イラク・シリア及び周辺国（人道危機に対する緊急無償支援）に１６億５０００万円、パラオ（経済社会開発計画）で２億円など枚挙に暇がない。モリカケ問題で国内での贈収賄に疑惑と反発が高まるなかで、国民の監視の目が届かない途上国へ血税をバラ撒き、それにゼネコンがまぶりついて回収していく構図を作っている。
今回の３３００億円について安倍首相は、「２０２３年までを目標に、基礎的な保健サービスを受けられる人を全世界で１０億人増やす」「医療費負担のため貧困に陥る人を年５０００万人削減する」などと宣言しているが、国内では生活保護世帯は過去最高を更新し、とくに高齢者の被保護者は２年間で６万８０００世帯も増加している。わずかな滞納でも納税者は家や通帳まで差し押さえられ、病気による経済的な負担や介護苦による心中事件は後を絶たない。通行を規制した老朽橋が２３００カ所もあり、老朽化しても設備更新できず廃線になるローカル線、あるいは被災地の復興を野放しにして、海外の鉄道や道路整備、医療にせっせと散財する異常さである。
同じく今月に与党が決定した来年度の税制大綱では、医療費負担のアップ、生活保護費のカット、所得増税やたばこ増税、国際観光旅客税、森林環境税などで年２８００億円ほどの増収を見込んでいるが、一夜にしてそれをこえる額を海外に差し出したことになる。国会の審議も決裁もない「異次元のバラマキ」に規制をかけることが待ったなしになっている。
【関連記事２】
▲日本社会を打ち出の小槌にするな ーバラマキ外交の原資はどこから？ー
2017年9月20日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788
安倍政府は２０１２年１２月の発足後、初外遊先となったベトナムで４６６億円の円借款を表明したのを皮切りに、精力的なばらまき外交を展開してきた。約４年半でのべ百数十カ国を訪れ、ＯＤＡ支援や諸諸のインフラ投資を総計すれば１００兆円をはるかにこす。最近もインドに総額で５兆円を超す支援を約束し、イギリスが日立から買う原発に２兆円規模の政府補償まで検討し始めた。ばらまき癖はエスカレートする一方だが、いったいどのようなばらまきがやられ、だれが利益を得ているのか。「カネがない」はずの国家財政のどこからばく大な「ばらまき資金」を捻出しているのか。その実態を見てみた【表参照】。
安倍首相は１４日にインドを訪問し、モディ首相と会談した。日本の新幹線方式を導入する高速鉄道の建設支援などに約１９００億円の円借款を供与すると表明するためだ。日本はすでに２０１６年度までにインドへ５・３兆円の円借款を供与しており、今回の円借款も加えるとその規模は５・５兆円規模にふくれ上がる。これは日本が円借款を供与する国のなかで最大規模である。
ムンバイ～アーメダバード間の約５００㌔を結ぶ高速鉄道建設は総額２兆円規模で、両駅間には線路とともに１２駅をつくる予定だ。すでに双日、三井物産、日立製作所などの日本企業が軌道敷設工事を受注し、ＪＲ東日本や川崎重工は企業連合をつくって、車両建設、車両部品供給、土木・建築・軌道・電気・信号・運行管理システム・旅客サービス設備・一定期間のメンテナンスなどに食い込むため暗躍してきた。インドへのばく大な円借款はこうした企業の海外進出・ビジネスを全面支援することが最大眼目である。日印間でかわした調印内容は償還期間は５０年で金利は０・１％（各事業ごとに償還条件は違う）、調達条件は「タイド」（調達先は円借款供与国限定）で、大半がひも付き事業である。こうして日本からインドに供与された円借款はインド政府の手を通って、最終的にはインドの高速鉄道事業を受注した日本の大企業がつかみどりし、ため込んでいく構図になっている。
しかも今回の円借款は「プログラミング（課題解決型）ローン」と呼ばれ、日系企業のニーズの高い港湾や道路などのインフラのなかから、メニューを選ぶもので、「インドの支援」は建前でしかない。国内の製造拠点を足蹴にして海外へ進出する日本企業のために尽くすことが目的だ。
インドではホンダが二輪車の工場を構え、スズキも四輪車の生産を始めている。スズキは第２、第３の工場稼働を計画し、豊田通商など自動車向け部品会社の進出も加速している。こうした日本企業が多数進出するインド西部のグジャラート州に合計２５０億円規模の円借款を出すことも明るみに出た。これも道路や電力、水道などのインフラを整備し、企業活動の環境整備に使われる。ここには日本語教師を今後５年間で１０００人養成し、人材育成する計画も含んでいる。
ＯＤＡや円借款で現地政府に貸し付けた資金が数十年後に帰ってくるメドはない。途中で「日本に戻さなくてもいいです」といって帳消しにする「債務救済措置」（公的債務免除）が横行しているからだ。そうしたケースは企業進出が活発な東南アジアやアフリカに多い。２００３年から２０１６年の１３年間で２兆２８４８億円（のべ９４カ国）もの貸付が帳消しになっている。
英原発建設に政府補償
さらに国民を驚愕させたのは、日立製作所がイギリスで進める原発建設計画をめぐって、日本政府が全額補償の検討を開始したことだ。日立は現在、２０１２年に買収した英電力会社ホライズン・ニュークリア・パワー社を通じ英中部で原発２基の新設計画を進めている。事業費は２兆円を超す規模といわれ、２０２０年代前半の稼働をめざしている。
だが原発をめぐる情勢は２０１１年の福島原発事故で大きく変化した。ベトナムでの新設計画が中止になるなど世界で新設計画はストップし、日本での新設計画は軒並み破綻した。発電コストは高すぎるし、事故リスクは甚大であり、欧米の原子力メーカーは早くから原発事業から足を洗っていった。ところが日立はそれを「チャンス」と位置づけて英電力会社・ホライズン社を買収し、英国での原発建設に乗り出した。しかも日本政府はそれを国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や日本政策投資銀行が投融資し、全事業費の４割に及ぶ１兆円規模の援助をする計画を打ち出した。今回はこの政府系金融機関を通じた支援に加え、メガバンクが融資する資金も含め政府が全額補償すること、すなわち２兆円規模の原発建設資金をみな日本政府が肩代わりすることを検討し、年末に結論を出すとしている。
福島原発事故で住民に多大な被害を与え、いまだに事故の全貌も掴めず、終息すらできないのが東電である。さらに米原発事業の巨額損失で債務超過に転落し破綻したのが東芝である。こうしたなかで日本だけが、日米原子力協定による原子力産業の維持の責任を負わされて、原発輸出に奔走し、しまいには他国に建設する原発費用まで政府が肩代わりするところまできた。東芝は原発事業から逃げ遅れ、米原子力メーカーに巨額の損失をかぶせられた。日立の原発も同様の損失を抱える危険をはらんでおり、完成後に事故を起こせば、その補償額も計り知れない額になる。それを見越した政府補償であり、単なる２兆円規模のばらまきで終わるとは限らない。今後のばく大な巨額損失、国家財政からの補償まで、場合によっては国民がかぶらなければならないという破滅的な仕組みでもある。
近年でもっとも巨額なばらまきは、トランプが大統領になって初めての日米首脳会談で安倍首相が約束した「５１兆円のインフラ投資」である。日本政府はなにも要求されていないのに、アメリカで７０万人の雇用を創出することをうたったインフラ整備の資金拠出（１０年間で５１兆円の投資）を表明した。この内訳は①米国でのインフラ投資に１７兆円、②世界のインフラ投資で連携する事業に２２兆円、③ロボットと人工知能（ＡＩ）の連携に６兆円、④サイバー・宇宙空間での協力に６兆円というものだ。しかもそこに老後の生活のために積み立ててきた年金積立金を注ぎ込もうとしていることも表面化した。アメリカとの関係でいえばオバマ前大統領のとき、リニアモーターカー整備にかかる５０００億円（総工費１兆円の半額）の融資をみずから買って出たのも安倍首相だった。
原資は郵貯や年金など
問題はこのような資金がいったいどこから出ているのかである。通常、公表される一般会計の予算は９０兆円規模で、このうち外務省のＯＤＡ予算は年間５０００億円規模だ。第２次安倍政府登場後、ＯＤＡ予算は２０１２年＝４１８０億円、１４年＝４２３０億円、１６年＝４３４２億円と推移し、１８年度の概算要求では４９０３億円を要求した。ＯＤＡ予算の額が大幅に増えたのは確かだが、とても１００兆円規模のばらまきを続ける資金額には届かない。
だがＯＤＡ資金の詳細を見ると、外務省が公表しているＯＤＡ事業予算は総額２兆１０００億円にのぼり、外務省のＯＤＡ予算はＯＤＡ事業予算全体の４分の１に過ぎない。ちなみに２０１７年度ＯＤＡ事業予算の財源構成は、外務省のＯＤＡ予算を含む一般会計が５５２７億円、特別会計が１４億円、出資・拠出国債（交付国債の一種で日本が国際機関へ加盟する際に、出資・拠出する現金の代わりに発行する国債）が２３１２億円で、もっとも大きいのは郵貯資金や年金資金で構成する財政投融資等の１兆３１４７億円だった。
２０１２年度のＯＤＡ事業予算は総額１兆７０１６億円で、このとき財政投融資等は８７６８億円だった。それが安倍政府登場以後、財政投融資等のＯＤＡ事業費に占める額が伸びていき、この５年間で４０００億円以上も増加した。焦げ付いたり、目減りしようがお構いなく、国民資産の郵貯・年金資金を海外にばらまく原資に使い、大企業に奉仕する姿が浮き彫りになっている。
さらにもう一つの原資には、特定の歳入と特定の歳出をもつ特別会計が絡んでいる。これは税収以外の年金を扱う年金特別会計や労働保険特別会計など１４の特別会計で構成している。２０１７年度の特別会計の総計は１９６・８兆円で一般会計よりはるかに大きい。年金資金や外貨準備高などとり扱っている資金額が大きいのも特徴だ。しかし一般会計予算と違って全貌はほとんど明らかにされたことがなく、「ブラックボックス」ともいわれる予算である。
このなかに約１３０兆円規模の外貨準備高を運用する外国為替資金特別会計があり、これも海外へのばらまきに運用されている。同特別会計は２０１３年４月にこれまでの「円高対応緊急ファシリティ」を「海外展開支援融資ファシリティ」に改変した。それは日本企業の海外展開支援に外貨準備高など、外為特会の資産を積極的に運用するための制度改定だった。２０１５年度末の「海外展開支援融資ファシリティ」は５６４億㌦（約６・７兆円）にのぼる。
こうしてあまり表に出ない２００兆円を超す規模の特別会計、１２０兆円規模の外貨準備、１５０兆円規模の年金資金、２８０兆円規模の郵貯資金など、国民の金融資産1800兆円に裏付けされた資産が回り回った形となって、吐き出されている。
国民生活とかかわっては増税につぐ増税で、介護、医療費の自己負担の増加を押しつけ、介護苦による殺人や自殺が絶えない。３万人規模の自殺者が毎年出て、家族にも近所の人にも発見されずに孤独死したり餓死する悲劇がよそごとでない事態になっている。失業や貧困、生命の再生産すらできない少子高齢化が進み、日本の人口が１億人以下に落ち込むことも現実味を帯びている。ご飯を食べることができない子どもたちが増えすぎて、子ども食堂をつくらなければならない事態にもなった。このなかで海外に数十兆円もばらまきながら一方では「カネがない」と搾りあげていく国民収奪政治が横行している。
国内に富を反映させるのではなく、多国籍化した大企業に利益誘導し、彼らの懐に富を移転していく経済構造、政治構造のもとでは、生活の改善も景気回復もあり得ないことを示している。国家を私物化し、社会と国民に寄生して暴利をむさぼる一握りの勢力と、まともな社会を求める圧倒的多数の国民との矛盾は非和解的なものといえる。一方が富を独り占めする以上、巻き上げられる側におこぼれが滴り落ちてくるようなものではなく、トリクルダウンなど人欺しである。森友や加計どころでない資金を国家財政からかすめとっている独占企業の存在にも光を当てなければならない。
【関連記事３】
▲二重基準暴露する札束外交 「財政難」叫びながらＯＤＡで大盤振る舞い
2016年9月7日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/672
「アベノミクス」が息切れしつつある昨今、国民の収入はガタ減りし、同時に国の借金はうなぎ登りに積み上がって、８月時点で過去最高の１０５３兆円を超えた。国民１人あたりにして８３０万円超であり、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍強にのぼる。株式ギャンブルに注ぎ込んだ公的年金基金はすでに１０兆円が吹き飛び、税収の２倍を超える借金財政の安倍政府は「１億総活躍」の旗を振りながら、情け容赦ない増税と社会保障切り捨てに乗り出している。しかし一方で、国民から吸い上げた税金をＯＤＡで湯水の如く海外にばらまいている。政治はいったい誰のために機能しているのか。安倍政府の内外政治の特徴から描いてみた。
金があるなら被災地にまわせ
首相再登板後におこなった増税や社会保障カットは枚挙に暇がない。
２０１４年の消費増税の８％への引き上げに始まり、所得税、住民税、相続税の増税、年金支給減額、国民年金料の引き上げ、高齢者医療費の負担増、４０歳～６４歳までの介護保険料引き上げ、児童扶養手当の減額、石油石炭税増税、電力料金大幅値上げ、高速料金の最大４０％値上げ、軽自動車税を１・５倍に値上げ、たばこ税の５％増、固定資産税増税等等…受けとる金よりも出て行く金額が年年増え続け、国民生活は息苦しさを増すばかりとなっている。年収２００万円以下が２０００万人を超え、収入の少ない非正規雇用者が全労働人口の４０％にも達する「１億総貧困化」にあって、低所得者や高齢者への社会保障カットや嗜好品などへの大衆課税がとくに目立っている。
東北震災以降、政府は「復興特別税」として各種税金の定額負担を上乗せしてきた。サラリーマンや自営業者からは所得税として５・５兆円、所得控除などの改定で９０００億円、個人住民税均等割の引き上げで２０００億円、タバコ増税で２兆２０００億円などで総額約８・８兆円をあらたに捻出した。増税期限を当初は１０年間としたが、最大２５年間に引き延ばしている。この「復興税」が被災地の復興のために使われていないことは東北の現状を見ても明らかだが、実際に大半が一般経費としてプールされて企業利権にばらまかれていたことは記憶に新しい。一方大企業向けの「復興特別法人税」は３年期限を１年前倒しで廃止し、「復興のために身を切る！」と見得を切って始めた国会議員の歳費２０％削減も打ち切って満額支給に戻すというダブルスタンダードを実行した。
介護・医療分野に大鉈
この４年間で大鉈を振るった社会保障費は１兆３２００億円にのぼり、小泉の「構造改革」を上回る切り捨てを断行してきた。安倍政府は「自助自立」「共助」などといってさらなる社会保障費カットをめざしている。
最大の切り捨て対象は介護部門で、昨年からは一定以上の所得（年収１６０万円）以上の利用者の自己負担の割合を１割から２割に引き上げ、特別養護老人ホームの入居基準を「要介護１以上」から原則「要介護３以上」に引き上げ、介護保険施設（特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設）の入居者のうち、低所得者向けの「食費・居住費の補助」の適用基準を引き下げ、大量の要介護者を切り捨てた。そして、「要支援１、２」向けの介護予防サービスを国家保障から切り離し、市町村に丸投げする方針を打ち出している。政府は「介護離職ゼロ」を選挙公約にしながら、介護報酬は過去最大の引き下げを断行した。
さらに今年は、介護保険制度を利用する「要介護度１、２」の利用者を対象にした介護用具（車イス、ベッド、移動用リフト、手すり、スロープ、歩行器など）のレンタル費、住宅の改修費や、掃除、洗濯、買い物、薬の受けとりなどの生活援助サービスを介護保険の給付対象（自己負担１割）から外し、原則全額自己負担にする方針を打ち出している。
これまで１割負担で済んでいたものが、全額負担（１０割）になればたちまち介護世帯の首が絞まることは必至だ。家事援助の場合はこれまで１８３円だった「２０分以上４５分未満」の料金は１８３０円に、２２５円だった「４５分以上」の料金は２２５０円に跳ね上がるが、毎回支払えなければ利用はあきらめざるを得ない。介護用具でも、車イスはレンタルで月額５０００～１万円、購入するなら２万円前後はかかる。介護用ベッドもリースしても１万円以上、マットや付属品も含めて購入すれば数万円は下らない。「要介護度１、２」の認定者は全要介護者の３５％を占めているが、改定によって負担は増すうえに、介護のために家族は仕事をやめなければならないという大矛盾を引き起こすことは目に見えている。
昨今、介護をめぐる一家心中や殺人、自殺などの悲痛な事件が後をたたないのは、一度病気やケガで要介護者になったとたん貧困へと転落し、生きていくことのできない現実が口を開けて待っているからに他ならない。介護という社会問題を個別家庭で解決することは不可能であり、現役世代が安心して働くことを保障するためにも社会化することこそ求められている。その深刻さを十分に知りつつ、選挙のときだけ「介護離職ゼロ」とうそぶいて票を集め、選挙後に真っ先に切って捨てるという破廉恥な政治に全国的な憤激が高まっている。
医療部門でも入院ベッドの削減や、７５歳以上の後期高齢者医療制度の負担を１割から２割へと引き上げ、入院時の部屋代や給食費を保険の給付対象から外し、入院患者の病院からの追い出しをはかるなど、今後も毎年５０００億円程度の社会保障費削減を決定しており、高齢者だけでなく現役世代にとっても深刻な事態が日日強まっている。
今後も増税が目白押し
その他、安倍政府がこの間やってきた増税や今後の計画をみると、
▽児童扶養手当の段階的な減額
▽子育て給付金（１人あたり年額３０００円）の廃止
▽石油石炭税の増税
▽地球温暖化対策税の増税（あわせてガソリン一㍑あたり５円値上げ）
▽国民年金の保険料値上げ
▽「マクロ経済スライド」（物価上昇にあわせて給付水準を抑制）実施による年金給付額の３割削減（検討）
▽年金支給開始年齢を６５歳から６８歳への引き上げ（検討）
▽再生エネ負担金四割上乗せで電気代の大幅値上げ
▽高速料金大幅値上げ、ＥＴＣ割引縮小
▽軽自動車税を７２００円から１万８００円（１・５倍）に値上げ（バイクも最大２倍の増税）
▽タバコ５％増税
▽生活保護費削減
▽固定資産税増税
▽残業代ゼロ合法化
▽配偶者控除廃止（来年度予定）
▽相続税の増税
▽死亡消費税導入（死亡時に残った遺産に課税・検討）
▽貯蓄税（貯金額に課税・検討）
▽発泡酒増税（検討）
▽携帯電話税（自民党内で検討）
など数え上げればキリがない。その下で、スーパーにいけば食費を切り詰めて値引きセールに人集りができ、病院にかかれず孤独死する高齢者、現役世代も共働きでも生活費に余裕がなく、子どもを十分に産み育てることができないなど絶対的貧困化は加速度的に進んできた。
年金は10兆円の運用損
一方で大盤振る舞いなのが大企業のための公金垂れ流しである。生活費を切り詰めながら国民が納めた国民年金と厚生年金を預かるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が管理する基金を、制限を取り払って株式運用に注入。アベノミクスの成功を裏付ける株価の上昇を維持するために、全国民の血と汗がにじんだ１４０兆円の年金基金の運用を債券購入から外国株を含む株式投資に切り替え、運用割合を２４％から５０％へと大幅に引き上げた。法人税減税や労働規制の緩和などの大企業優遇策だけではあきたらず、金庫にしまっておくべき他人の年金基金にまで手を付け、国民に無断で金融ギャンブルに明け暮れた結果、１０兆円を超える運用損を出している。安倍政府は飛び上がるどころか、「最大損失額は２１兆５０００億円と見積もっている」と開き直ったうえで、さらに株式を買い支え続けている。
興味深いのは、すでに日銀とＧＰＩＦから拠出した公的マネーが、東証一部上場企業の４社に１社の筆頭株主にまで上り詰めているという事実で、日経平均の高止まりは公的資金に支えられた文字通りの官製相場という実態だ。公的資金という「エサ」に群がっているだけの外資ファンドが市場を見限って売りを仕掛けた場合、株価暴落は避けられない。だが現状では、年金基金を引き上げれば株価の暴落を誘発し、暴落後も市場維持のために逃げることはできず、国民の老後の蓄えは東証株価と心中せざるを得ない。株価維持のために国民の老後さえもギャンブルにつぎ込む気狂い沙汰が責任の所在も不鮮明なまま横行している。
世界に100兆円バラまく
さらに目に余るのが税金の海外へのバラマキだ。安倍政府になってから対外円借款やＯＤＡ（途上国への政府開発援助）の拠出額はうなぎ登りで、国会閉会中は専用機で世界中を飛び回り、次次にお金を配って回っている。再登板後の１年３カ月で５２兆円つぎ込んだと思ったら、すでに世界中にばらまいた資金は１００兆円を超えている。その他、米国債の保有残高（１５０兆円）も中国を抜いて世界最高に躍り出た。
「消費税の８％据え置きで子育て支援の財源３０００億円が不足する！」「少子高齢化だから年金給付が維持できない！」「予算が足りず被災地復興が足踏み！」といって増税に踏み切ってきたが、海の向こうでは数千億から数兆円の「支援」を、湯水のようにバラまいているのである。
ＯＤＡというのも額面通りの「人道支援」と受けとるものなどいない。首相の外遊には、鹿島、大林などのゼネコンやユニクロ、東レなどのアパレルメーカー、三菱、住友、丸紅などの大手商社など数十社の役員や担当者が同行し、政府が「途上国支援」の名目で税金をばらまく見返りに、それらの企業が現地の道路や鉄道、空港などのインフラ整備のうま味を得る。ないしは現地に工場を進出したり、市場を分け与えてもらったり、自社製品を買わせるという形できっちり回収していく仕掛けだ。「支援」は現地の国民向けというよりは大企業への迂回融資であり、それは２６兆円の復興予算をつぎ込みながらゼネコンがつかみ取りしていくだけの東北被災地の現実とも重なる。税金を注入する政治家へのバックマージンもこれほどの数になれば相当額とみられる。
ＯＤＡの拠出先は、アジアやアフリカなどの途上国が圧倒的に多く、アジア・インフラ整備では、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が５０カ国以上から集める１２兆円規模の投資に対抗し、日本一国だけで１３兆２０００億円の拠出を表明するなど、他国に例を見ない規模でばらまいている。バングラデシュのインフラ整備に６０００億円、スリランカの空港整備に７００億円、カンボジアの国道改修に１９２億円、フィリピンのマニラ鉄道計画に２４００億円など国内そっちのけで専決しその受注先として日本のグローバル企業が食い込んでいく。インドやベトナム、ヨルダンなどでは、日系企業の進出を倍加させることに加え、日本の原発輸出の妥結や交渉加速を約束した。アジア経済の主導権を握ろうとする中国と、ＴＰＰによる経済ブロック化で囲い込みを図るアメリカとの対立を背景にして、財政難で手が出ないアメリカの片棒を担がされ、中
国との覇権争いをやるために無尽蔵に日本国民の血税が注がれていく構図に他ならない。
円借款もほとんどが債権放棄であり、ミャンマー政府との間で日本への返済が滞っている２０００億円の返済免除を決めたのをはじめ、合計で５０００億円の債権を放棄。２０１１年には、リベリア、セーシェルで１６４億円、０９年にはイラク、バングラデシュ、ネパールなど９カ国で２８６０億円、０８年にはナイジェリア、ザンビア等１８カ国で９６８３億円など、毎年当たり前のように債権は放棄されている。２０１２年までの１０年間でその額は２兆３０００億円に上っている。熊本地震では１万世帯が家を失ったが、１世帯３０００万円支給しても３０００億円あれば全員分の家が建てられる。地震や豪雨災害などで増え続ける国内の被災地は「予算がない！」と放置する一方で、「バングラデシュがかわいそう」と欺瞞的な言辞を弄んで惜しげもないバラマキに興じる。「邦人保護」といいながら国民の苦難にはなんの関心もない姿を体現している。
一方で、武器輸出の候補地であるイスラエルで「イスラム国対策に２億㌦を出す！」と約束し、「イスラム国」に人質にされていた邦人２人の命が絶たれたり、最近では日本企業の進出が目覚ましいバングラデシュで、テロリストに狙われた建設コンサルタントの男性が「日本人だ！ 撃たないでくれ！」という懇願むなしく撃ち殺されるなど痛ましい事件も起きている。「日本で低賃金労働を強いる大企業が外国で人助けなどするわけがない」というのが日本の労働者の実感だが、日本政府が平和主義の国是を覆し武力行使解禁に踏み切ったことも関わって、現地ではテロの標的になるほどの恨みを買っているという現実が年ごとに顕在化している。「人道支援」が現地住民はおろか国民にとってなんの恩恵もないものであることが暴露されている。
国内では増税につぐ増税で、１４年連続で年間３万人の自殺者を出すまで収奪したうえに、老後の保障であるはずの年金を丸ごと株式ギャンブルに放り込む。こうして年金が焦げ付こうが、原発事故が起ころうが「後は野となれ」の泥沼が繰り広げられている。国家を私物化し、社会と国民を犠牲にして暴利をむさぼる一握りの勢力と、まともな社会の運営を求める圧倒的国民との矛盾は極点に達している。
(続く)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日火曜日(2018.11.20)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2065】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
①【放送録画】17分16秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/507977884
②【放送録画】36分25秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/507985145
【今日のブログ記事No.3066】
■東京地検特捜部は会社の金を私的に流用した容疑でカルロス・ゴーン日産会長を逮捕したが『国民の税金』を『海外援助』として勝手にばら撒いた安倍晋三首相と財務官僚と外務官僚をなぜ逮捕しないのか？(No.1)
世の中はカルロス・ゴーン日産会長が会社の金を私的に流用した『権力犯罪』に大騒ぎしている。
しかし2012年12月に首相になってから現在までの6年間に国民の承認も一切なく『海外援助』として『122兆円の税金』を勝手にばら撒いた安倍晋三首相と財務官僚と外務官僚の『権力犯罪』に対して,野党政治家も学者もマスコミも市民活動家も誰も問題にしないのは『異常』だ。
カルロス・ゴーン日産会長が流用した会社の金は多くてもせいぜい100億円だろう。
しかし安倍晋三首相と財務官僚と外務官僚がこの6年間に勝手に海外にばらまいた金(税金)の総額は、カルロス・ゴーン日産会長の100億円(仮定)の実に1万2000倍『120兆円』になるのだ！
カルロス・ゴーン日産会長の『会社の金の私的流用犯罪』などは、安倍晋三と財務官僚と外務官僚による『税金の私的流用犯罪』に比べれば屁のようなものなのだ！
安倍晋三首相と財務官僚は、100兆円の『一般会計』をわざと『赤字』にして国民への増税と福祉予算削減などで国民を貧困化させる一方、200兆円の『特別会計』の財源を国民と国会に完全に隠して湯水のように使っているのだ。
▲『特別会計』の主な財源
①120兆円規模の外貨準備
②150兆円規模の年金資金
③280兆円規模の郵貯資金
【関連記事１】
▲またバラまいた 今度は途上国に３３００億円 就任以来１２０兆円超え
2017年12月19日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/6081
安倍首相は１４日、東京都内で開かれた保健医療に関するＵＨＣ（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）の国際会議で、途上国の医療支援に総額２９億㌦（約３３００億円）の支援をおこなうことを表明した。国内ではさらなる社会保障費カットと増税を論議する傍らで、首相のバラマキ外交だけは止まらない。
安倍内閣発足後のバラ撒き額は、すでに１２０兆円をこえた。今年をふり返るだけでも、２月の訪米でトランプ大統領に「４５００億㌦（５１兆円）の市場と７０万人の雇用創出」を約束したのをはじめ、フィリピンのドゥテルテ大統領に対して地下鉄建設などに５年間で１兆円の円借款、別にテロ対策として６億円を無償贈与した。ギニアへの１６億６００万円の無償供与（１月）、インドでの高速鉄道整備に１９００億円の円借款など大規模な支援を発表してきた。
その他、ジャマイカの「緊急通信体制改善計画」に無償で１３億９９００万円（４月）、ウガンダの難民及び受け入れコミュニティに対する緊急無償資金協力に１１億円（６月）、ヨルダンに難民流入地域の配水網改修費として１４億円（７月）、インド・ヴェラナシ国際協力コンベンションセンター建設計画に２２億４０００万円（９月）、ホンジュラスの国道６号線地すべり防止計画に９億５８００万円（同）、カンボジア（食料援助）に３億５０００万円（１０月）、ミクロネシアの経済社会開発計画に３億５０００万円（同）、パキスタンのポリオ感染拡大防止・撲滅計画に５億２０００万円（同）、ラオスの中南部地域中等学校環境改善計画に１３億６９００万円（同）、ボリビアに対する無償資金協力で１６億９８００万円（同）、シリアの保健分野強化支援計画に１１億７０００万円、イラク・シリア及び周辺国（人道危機に対する緊急無償支援）に１６億５０００万円、パラオ（経済社会開発計画）で２億円など枚挙に暇がない。モリカケ問題で国内での贈収賄に疑惑と反発が高まるなかで、国民の監視の目が届かない途上国へ血税をバラ撒き、それにゼネコンがまぶりついて回収していく構図を作っている。
今回の３３００億円について安倍首相は、「２０２３年までを目標に、基礎的な保健サービスを受けられる人を全世界で１０億人増やす」「医療費負担のため貧困に陥る人を年５０００万人削減する」などと宣言しているが、国内では生活保護世帯は過去最高を更新し、とくに高齢者の被保護者は２年間で６万８０００世帯も増加している。わずかな滞納でも納税者は家や通帳まで差し押さえられ、病気による経済的な負担や介護苦による心中事件は後を絶たない。通行を規制した老朽橋が２３００カ所もあり、老朽化しても設備更新できず廃線になるローカル線、あるいは被災地の復興を野放しにして、海外の鉄道や道路整備、医療にせっせと散財する異常さである。
同じく今月に与党が決定した来年度の税制大綱では、医療費負担のアップ、生活保護費のカット、所得増税やたばこ増税、国際観光旅客税、森林環境税などで年２８００億円ほどの増収を見込んでいるが、一夜にしてそれをこえる額を海外に差し出したことになる。国会の審議も決裁もない「異次元のバラマキ」に規制をかけることが待ったなしになっている。
【関連記事２】
▲日本社会を打ち出の小槌にするな ーバラマキ外交の原資はどこから？ー
2017年9月20日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788
安倍政府は２０１２年１２月の発足後、初外遊先となったベトナムで４６６億円の円借款を表明したのを皮切りに、精力的なばらまき外交を展開してきた。約４年半でのべ百数十カ国を訪れ、ＯＤＡ支援や諸諸のインフラ投資を総計すれば１００兆円をはるかにこす。最近もインドに総額で５兆円を超す支援を約束し、イギリスが日立から買う原発に２兆円規模の政府補償まで検討し始めた。ばらまき癖はエスカレートする一方だが、いったいどのようなばらまきがやられ、だれが利益を得ているのか。「カネがない」はずの国家財政のどこからばく大な「ばらまき資金」を捻出しているのか。その実態を見てみた【表参照】。
安倍首相は１４日にインドを訪問し、モディ首相と会談した。日本の新幹線方式を導入する高速鉄道の建設支援などに約１９００億円の円借款を供与すると表明するためだ。日本はすでに２０１６年度までにインドへ５・３兆円の円借款を供与しており、今回の円借款も加えるとその規模は５・５兆円規模にふくれ上がる。これは日本が円借款を供与する国のなかで最大規模である。
ムンバイ～アーメダバード間の約５００㌔を結ぶ高速鉄道建設は総額２兆円規模で、両駅間には線路とともに１２駅をつくる予定だ。すでに双日、三井物産、日立製作所などの日本企業が軌道敷設工事を受注し、ＪＲ東日本や川崎重工は企業連合をつくって、車両建設、車両部品供給、土木・建築・軌道・電気・信号・運行管理システム・旅客サービス設備・一定期間のメンテナンスなどに食い込むため暗躍してきた。インドへのばく大な円借款はこうした企業の海外進出・ビジネスを全面支援することが最大眼目である。日印間でかわした調印内容は償還期間は５０年で金利は０・１％（各事業ごとに償還条件は違う）、調達条件は「タイド」（調達先は円借款供与国限定）で、大半がひも付き事業である。こうして日本からインドに供与された円借款はインド政府の手を通って、最終的にはインドの高速鉄道事業を受注した日本の大企業がつかみどりし、ため込んでいく構図になっている。
しかも今回の円借款は「プログラミング（課題解決型）ローン」と呼ばれ、日系企業のニーズの高い港湾や道路などのインフラのなかから、メニューを選ぶもので、「インドの支援」は建前でしかない。国内の製造拠点を足蹴にして海外へ進出する日本企業のために尽くすことが目的だ。
インドではホンダが二輪車の工場を構え、スズキも四輪車の生産を始めている。スズキは第２、第３の工場稼働を計画し、豊田通商など自動車向け部品会社の進出も加速している。こうした日本企業が多数進出するインド西部のグジャラート州に合計２５０億円規模の円借款を出すことも明るみに出た。これも道路や電力、水道などのインフラを整備し、企業活動の環境整備に使われる。ここには日本語教師を今後５年間で１０００人養成し、人材育成する計画も含んでいる。
ＯＤＡや円借款で現地政府に貸し付けた資金が数十年後に帰ってくるメドはない。途中で「日本に戻さなくてもいいです」といって帳消しにする「債務救済措置」（公的債務免除）が横行しているからだ。そうしたケースは企業進出が活発な東南アジアやアフリカに多い。２００３年から２０１６年の１３年間で２兆２８４８億円（のべ９４カ国）もの貸付が帳消しになっている。
英原発建設に政府補償
さらに国民を驚愕させたのは、日立製作所がイギリスで進める原発建設計画をめぐって、日本政府が全額補償の検討を開始したことだ。日立は現在、２０１２年に買収した英電力会社ホライズン・ニュークリア・パワー社を通じ英中部で原発２基の新設計画を進めている。事業費は２兆円を超す規模といわれ、２０２０年代前半の稼働をめざしている。
だが原発をめぐる情勢は２０１１年の福島原発事故で大きく変化した。ベトナムでの新設計画が中止になるなど世界で新設計画はストップし、日本での新設計画は軒並み破綻した。発電コストは高すぎるし、事故リスクは甚大であり、欧米の原子力メーカーは早くから原発事業から足を洗っていった。ところが日立はそれを「チャンス」と位置づけて英電力会社・ホライズン社を買収し、英国での原発建設に乗り出した。しかも日本政府はそれを国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や日本政策投資銀行が投融資し、全事業費の４割に及ぶ１兆円規模の援助をする計画を打ち出した。今回はこの政府系金融機関を通じた支援に加え、メガバンクが融資する資金も含め政府が全額補償すること、すなわち２兆円規模の原発建設資金をみな日本政府が肩代わりすることを検討し、年末に結論を出すとしている。
福島原発事故で住民に多大な被害を与え、いまだに事故の全貌も掴めず、終息すらできないのが東電である。さらに米原発事業の巨額損失で債務超過に転落し破綻したのが東芝である。こうしたなかで日本だけが、日米原子力協定による原子力産業の維持の責任を負わされて、原発輸出に奔走し、しまいには他国に建設する原発費用まで政府が肩代わりするところまできた。東芝は原発事業から逃げ遅れ、米原子力メーカーに巨額の損失をかぶせられた。日立の原発も同様の損失を抱える危険をはらんでおり、完成後に事故を起こせば、その補償額も計り知れない額になる。それを見越した政府補償であり、単なる２兆円規模のばらまきで終わるとは限らない。今後のばく大な巨額損失、国家財政からの補償まで、場合によっては国民がかぶらなければならないという破滅的な仕組みでもある。
近年でもっとも巨額なばらまきは、トランプが大統領になって初めての日米首脳会談で安倍首相が約束した「５１兆円のインフラ投資」である。日本政府はなにも要求されていないのに、アメリカで７０万人の雇用を創出することをうたったインフラ整備の資金拠出（１０年間で５１兆円の投資）を表明した。この内訳は①米国でのインフラ投資に１７兆円、②世界のインフラ投資で連携する事業に２２兆円、③ロボットと人工知能（ＡＩ）の連携に６兆円、④サイバー・宇宙空間での協力に６兆円というものだ。しかもそこに老後の生活のために積み立ててきた年金積立金を注ぎ込もうとしていることも表面化した。アメリカとの関係でいえばオバマ前大統領のとき、リニアモーターカー整備にかかる５０００億円（総工費１兆円の半額）の融資をみずから買って出たのも安倍首相だった。
原資は郵貯や年金など
問題はこのような資金がいったいどこから出ているのかである。通常、公表される一般会計の予算は９０兆円規模で、このうち外務省のＯＤＡ予算は年間５０００億円規模だ。第２次安倍政府登場後、ＯＤＡ予算は２０１２年＝４１８０億円、１４年＝４２３０億円、１６年＝４３４２億円と推移し、１８年度の概算要求では４９０３億円を要求した。ＯＤＡ予算の額が大幅に増えたのは確かだが、とても１００兆円規模のばらまきを続ける資金額には届かない。
だがＯＤＡ資金の詳細を見ると、外務省が公表しているＯＤＡ事業予算は総額２兆１０００億円にのぼり、外務省のＯＤＡ予算はＯＤＡ事業予算全体の４分の１に過ぎない。ちなみに２０１７年度ＯＤＡ事業予算の財源構成は、外務省のＯＤＡ予算を含む一般会計が５５２７億円、特別会計が１４億円、出資・拠出国債（交付国債の一種で日本が国際機関へ加盟する際に、出資・拠出する現金の代わりに発行する国債）が２３１２億円で、もっとも大きいのは郵貯資金や年金資金で構成する財政投融資等の１兆３１４７億円だった。
２０１２年度のＯＤＡ事業予算は総額１兆７０１６億円で、このとき財政投融資等は８７６８億円だった。それが安倍政府登場以後、財政投融資等のＯＤＡ事業費に占める額が伸びていき、この５年間で４０００億円以上も増加した。焦げ付いたり、目減りしようがお構いなく、国民資産の郵貯・年金資金を海外にばらまく原資に使い、大企業に奉仕する姿が浮き彫りになっている。
さらにもう一つの原資には、特定の歳入と特定の歳出をもつ特別会計が絡んでいる。これは税収以外の年金を扱う年金特別会計や労働保険特別会計など１４の特別会計で構成している。２０１７年度の特別会計の総計は１９６・８兆円で一般会計よりはるかに大きい。年金資金や外貨準備高などとり扱っている資金額が大きいのも特徴だ。しかし一般会計予算と違って全貌はほとんど明らかにされたことがなく、「ブラックボックス」ともいわれる予算である。
このなかに約１３０兆円規模の外貨準備高を運用する外国為替資金特別会計があり、これも海外へのばらまきに運用されている。同特別会計は２０１３年４月にこれまでの「円高対応緊急ファシリティ」を「海外展開支援融資ファシリティ」に改変した。それは日本企業の海外展開支援に外貨準備高など、外為特会の資産を積極的に運用するための制度改定だった。２０１５年度末の「海外展開支援融資ファシリティ」は５６４億㌦（約６・７兆円）にのぼる。
こうしてあまり表に出ない２００兆円を超す規模の特別会計、１２０兆円規模の外貨準備、１５０兆円規模の年金資金、２８０兆円規模の郵貯資金など、国民の金融資産1800兆円に裏付けされた資産が回り回った形となって、吐き出されている。
国民生活とかかわっては増税につぐ増税で、介護、医療費の自己負担の増加を押しつけ、介護苦による殺人や自殺が絶えない。３万人規模の自殺者が毎年出て、家族にも近所の人にも発見されずに孤独死したり餓死する悲劇がよそごとでない事態になっている。失業や貧困、生命の再生産すらできない少子高齢化が進み、日本の人口が１億人以下に落ち込むことも現実味を帯びている。ご飯を食べることができない子どもたちが増えすぎて、子ども食堂をつくらなければならない事態にもなった。このなかで海外に数十兆円もばらまきながら一方では「カネがない」と搾りあげていく国民収奪政治が横行している。
国内に富を反映させるのではなく、多国籍化した大企業に利益誘導し、彼らの懐に富を移転していく経済構造、政治構造のもとでは、生活の改善も景気回復もあり得ないことを示している。国家を私物化し、社会と国民に寄生して暴利をむさぼる一握りの勢力と、まともな社会を求める圧倒的多数の国民との矛盾は非和解的なものといえる。一方が富を独り占めする以上、巻き上げられる側におこぼれが滴り落ちてくるようなものではなく、トリクルダウンなど人欺しである。森友や加計どころでない資金を国家財政からかすめとっている独占企業の存在にも光を当てなければならない。
【関連記事３】
▲二重基準暴露する札束外交 「財政難」叫びながらＯＤＡで大盤振る舞い
2016年9月7日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/672
「アベノミクス」が息切れしつつある昨今、国民の収入はガタ減りし、同時に国の借金はうなぎ登りに積み上がって、８月時点で過去最高の１０５３兆円を超えた。国民１人あたりにして８３０万円超であり、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍強にのぼる。株式ギャンブルに注ぎ込んだ公的年金基金はすでに１０兆円が吹き飛び、税収の２倍を超える借金財政の安倍政府は「１億総活躍」の旗を振りながら、情け容赦ない増税と社会保障切り捨てに乗り出している。しかし一方で、国民から吸い上げた税金をＯＤＡで湯水の如く海外にばらまいている。政治はいったい誰のために機能しているのか。安倍政府の内外政治の特徴から描いてみた。
金があるなら被災地にまわせ
首相再登板後におこなった増税や社会保障カットは枚挙に暇がない。
２０１４年の消費増税の８％への引き上げに始まり、所得税、住民税、相続税の増税、年金支給減額、国民年金料の引き上げ、高齢者医療費の負担増、４０歳～６４歳までの介護保険料引き上げ、児童扶養手当の減額、石油石炭税増税、電力料金大幅値上げ、高速料金の最大４０％値上げ、軽自動車税を１・５倍に値上げ、たばこ税の５％増、固定資産税増税等等…受けとる金よりも出て行く金額が年年増え続け、国民生活は息苦しさを増すばかりとなっている。年収２００万円以下が２０００万人を超え、収入の少ない非正規雇用者が全労働人口の４０％にも達する「１億総貧困化」にあって、低所得者や高齢者への社会保障カットや嗜好品などへの大衆課税がとくに目立っている。
東北震災以降、政府は「復興特別税」として各種税金の定額負担を上乗せしてきた。サラリーマンや自営業者からは所得税として５・５兆円、所得控除などの改定で９０００億円、個人住民税均等割の引き上げで２０００億円、タバコ増税で２兆２０００億円などで総額約８・８兆円をあらたに捻出した。増税期限を当初は１０年間としたが、最大２５年間に引き延ばしている。この「復興税」が被災地の復興のために使われていないことは東北の現状を見ても明らかだが、実際に大半が一般経費としてプールされて企業利権にばらまかれていたことは記憶に新しい。一方大企業向けの「復興特別法人税」は３年期限を１年前倒しで廃止し、「復興のために身を切る！」と見得を切って始めた国会議員の歳費２０％削減も打ち切って満額支給に戻すというダブルスタンダードを実行した。
介護・医療分野に大鉈
この４年間で大鉈を振るった社会保障費は１兆３２００億円にのぼり、小泉の「構造改革」を上回る切り捨てを断行してきた。安倍政府は「自助自立」「共助」などといってさらなる社会保障費カットをめざしている。
最大の切り捨て対象は介護部門で、昨年からは一定以上の所得（年収１６０万円）以上の利用者の自己負担の割合を１割から２割に引き上げ、特別養護老人ホームの入居基準を「要介護１以上」から原則「要介護３以上」に引き上げ、介護保険施設（特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設）の入居者のうち、低所得者向けの「食費・居住費の補助」の適用基準を引き下げ、大量の要介護者を切り捨てた。そして、「要支援１、２」向けの介護予防サービスを国家保障から切り離し、市町村に丸投げする方針を打ち出している。政府は「介護離職ゼロ」を選挙公約にしながら、介護報酬は過去最大の引き下げを断行した。
さらに今年は、介護保険制度を利用する「要介護度１、２」の利用者を対象にした介護用具（車イス、ベッド、移動用リフト、手すり、スロープ、歩行器など）のレンタル費、住宅の改修費や、掃除、洗濯、買い物、薬の受けとりなどの生活援助サービスを介護保険の給付対象（自己負担１割）から外し、原則全額自己負担にする方針を打ち出している。
これまで１割負担で済んでいたものが、全額負担（１０割）になればたちまち介護世帯の首が絞まることは必至だ。家事援助の場合はこれまで１８３円だった「２０分以上４５分未満」の料金は１８３０円に、２２５円だった「４５分以上」の料金は２２５０円に跳ね上がるが、毎回支払えなければ利用はあきらめざるを得ない。介護用具でも、車イスはレンタルで月額５０００～１万円、購入するなら２万円前後はかかる。介護用ベッドもリースしても１万円以上、マットや付属品も含めて購入すれば数万円は下らない。「要介護度１、２」の認定者は全要介護者の３５％を占めているが、改定によって負担は増すうえに、介護のために家族は仕事をやめなければならないという大矛盾を引き起こすことは目に見えている。
昨今、介護をめぐる一家心中や殺人、自殺などの悲痛な事件が後をたたないのは、一度病気やケガで要介護者になったとたん貧困へと転落し、生きていくことのできない現実が口を開けて待っているからに他ならない。介護という社会問題を個別家庭で解決することは不可能であり、現役世代が安心して働くことを保障するためにも社会化することこそ求められている。その深刻さを十分に知りつつ、選挙のときだけ「介護離職ゼロ」とうそぶいて票を集め、選挙後に真っ先に切って捨てるという破廉恥な政治に全国的な憤激が高まっている。
医療部門でも入院ベッドの削減や、７５歳以上の後期高齢者医療制度の負担を１割から２割へと引き上げ、入院時の部屋代や給食費を保険の給付対象から外し、入院患者の病院からの追い出しをはかるなど、今後も毎年５０００億円程度の社会保障費削減を決定しており、高齢者だけでなく現役世代にとっても深刻な事態が日日強まっている。
今後も増税が目白押し
その他、安倍政府がこの間やってきた増税や今後の計画をみると、
▽児童扶養手当の段階的な減額
▽子育て給付金（１人あたり年額３０００円）の廃止
▽石油石炭税の増税
▽地球温暖化対策税の増税（あわせてガソリン一㍑あたり５円値上げ）
▽国民年金の保険料値上げ
▽「マクロ経済スライド」（物価上昇にあわせて給付水準を抑制）実施による年金給付額の３割削減（検討）
▽年金支給開始年齢を６５歳から６８歳への引き上げ（検討）
▽再生エネ負担金四割上乗せで電気代の大幅値上げ
▽高速料金大幅値上げ、ＥＴＣ割引縮小
▽軽自動車税を７２００円から１万８００円（１・５倍）に値上げ（バイクも最大２倍の増税）
▽タバコ５％増税
▽生活保護費削減
▽固定資産税増税
▽残業代ゼロ合法化
▽配偶者控除廃止（来年度予定）
▽相続税の増税
▽死亡消費税導入（死亡時に残った遺産に課税・検討）
▽貯蓄税（貯金額に課税・検討）
▽発泡酒増税（検討）
▽携帯電話税（自民党内で検討）
など数え上げればキリがない。その下で、スーパーにいけば食費を切り詰めて値引きセールに人集りができ、病院にかかれず孤独死する高齢者、現役世代も共働きでも生活費に余裕がなく、子どもを十分に産み育てることができないなど絶対的貧困化は加速度的に進んできた。
年金は10兆円の運用損
一方で大盤振る舞いなのが大企業のための公金垂れ流しである。生活費を切り詰めながら国民が納めた国民年金と厚生年金を預かるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が管理する基金を、制限を取り払って株式運用に注入。アベノミクスの成功を裏付ける株価の上昇を維持するために、全国民の血と汗がにじんだ１４０兆円の年金基金の運用を債券購入から外国株を含む株式投資に切り替え、運用割合を２４％から５０％へと大幅に引き上げた。法人税減税や労働規制の緩和などの大企業優遇策だけではあきたらず、金庫にしまっておくべき他人の年金基金にまで手を付け、国民に無断で金融ギャンブルに明け暮れた結果、１０兆円を超える運用損を出している。安倍政府は飛び上がるどころか、「最大損失額は２１兆５０００億円と見積もっている」と開き直ったうえで、さらに株式を買い支え続けている。
興味深いのは、すでに日銀とＧＰＩＦから拠出した公的マネーが、東証一部上場企業の４社に１社の筆頭株主にまで上り詰めているという事実で、日経平均の高止まりは公的資金に支えられた文字通りの官製相場という実態だ。公的資金という「エサ」に群がっているだけの外資ファンドが市場を見限って売りを仕掛けた場合、株価暴落は避けられない。だが現状では、年金基金を引き上げれば株価の暴落を誘発し、暴落後も市場維持のために逃げることはできず、国民の老後の蓄えは東証株価と心中せざるを得ない。株価維持のために国民の老後さえもギャンブルにつぎ込む気狂い沙汰が責任の所在も不鮮明なまま横行している。
世界に100兆円バラまく
さらに目に余るのが税金の海外へのバラマキだ。安倍政府になってから対外円借款やＯＤＡ（途上国への政府開発援助）の拠出額はうなぎ登りで、国会閉会中は専用機で世界中を飛び回り、次次にお金を配って回っている。再登板後の１年３カ月で５２兆円つぎ込んだと思ったら、すでに世界中にばらまいた資金は１００兆円を超えている。その他、米国債の保有残高（１５０兆円）も中国を抜いて世界最高に躍り出た。
「消費税の８％据え置きで子育て支援の財源３０００億円が不足する！」「少子高齢化だから年金給付が維持できない！」「予算が足りず被災地復興が足踏み！」といって増税に踏み切ってきたが、海の向こうでは数千億から数兆円の「支援」を、湯水のようにバラまいているのである。
ＯＤＡというのも額面通りの「人道支援」と受けとるものなどいない。首相の外遊には、鹿島、大林などのゼネコンやユニクロ、東レなどのアパレルメーカー、三菱、住友、丸紅などの大手商社など数十社の役員や担当者が同行し、政府が「途上国支援」の名目で税金をばらまく見返りに、それらの企業が現地の道路や鉄道、空港などのインフラ整備のうま味を得る。ないしは現地に工場を進出したり、市場を分け与えてもらったり、自社製品を買わせるという形できっちり回収していく仕掛けだ。「支援」は現地の国民向けというよりは大企業への迂回融資であり、それは２６兆円の復興予算をつぎ込みながらゼネコンがつかみ取りしていくだけの東北被災地の現実とも重なる。税金を注入する政治家へのバックマージンもこれほどの数になれば相当額とみられる。
ＯＤＡの拠出先は、アジアやアフリカなどの途上国が圧倒的に多く、アジア・インフラ整備では、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が５０カ国以上から集める１２兆円規模の投資に対抗し、日本一国だけで１３兆２０００億円の拠出を表明するなど、他国に例を見ない規模でばらまいている。バングラデシュのインフラ整備に６０００億円、スリランカの空港整備に７００億円、カンボジアの国道改修に１９２億円、フィリピンのマニラ鉄道計画に２４００億円など国内そっちのけで専決しその受注先として日本のグローバル企業が食い込んでいく。インドやベトナム、ヨルダンなどでは、日系企業の進出を倍加させることに加え、日本の原発輸出の妥結や交渉加速を約束した。アジア経済の主導権を握ろうとする中国と、ＴＰＰによる経済ブロック化で囲い込みを図るアメリカとの対立を背景にして、財政難で手が出ないアメリカの片棒を担がされ、中
国との覇権争いをやるために無尽蔵に日本国民の血税が注がれていく構図に他ならない。
円借款もほとんどが債権放棄であり、ミャンマー政府との間で日本への返済が滞っている２０００億円の返済免除を決めたのをはじめ、合計で５０００億円の債権を放棄。２０１１年には、リベリア、セーシェルで１６４億円、０９年にはイラク、バングラデシュ、ネパールなど９カ国で２８６０億円、０８年にはナイジェリア、ザンビア等１８カ国で９６８３億円など、毎年当たり前のように債権は放棄されている。２０１２年までの１０年間でその額は２兆３０００億円に上っている。熊本地震では１万世帯が家を失ったが、１世帯３０００万円支給しても３０００億円あれば全員分の家が建てられる。地震や豪雨災害などで増え続ける国内の被災地は「予算がない！」と放置する一方で、「バングラデシュがかわいそう」と欺瞞的な言辞を弄んで惜しげもないバラマキに興じる。「邦人保護」といいながら国民の苦難にはなんの関心もない姿を体現している。
一方で、武器輸出の候補地であるイスラエルで「イスラム国対策に２億㌦を出す！」と約束し、「イスラム国」に人質にされていた邦人２人の命が絶たれたり、最近では日本企業の進出が目覚ましいバングラデシュで、テロリストに狙われた建設コンサルタントの男性が「日本人だ！ 撃たないでくれ！」という懇願むなしく撃ち殺されるなど痛ましい事件も起きている。「日本で低賃金労働を強いる大企業が外国で人助けなどするわけがない」というのが日本の労働者の実感だが、日本政府が平和主義の国是を覆し武力行使解禁に踏み切ったことも関わって、現地ではテロの標的になるほどの恨みを買っているという現実が年ごとに顕在化している。「人道支援」が現地住民はおろか国民にとってなんの恩恵もないものであることが暴露されている。
国内では増税につぐ増税で、１４年連続で年間３万人の自殺者を出すまで収奪したうえに、老後の保障であるはずの年金を丸ごと株式ギャンブルに放り込む。こうして年金が焦げ付こうが、原発事故が起ころうが「後は野となれ」の泥沼が繰り広げられている。国家を私物化し、社会と国民を犠牲にして暴利をむさぼる一握りの勢力と、まともな社会の運営を求める圧倒的国民との矛盾は極点に達している。
(続く)
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情報発信者 山崎康彦
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