いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日木曜日(2018.11.08)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2658】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】79分40秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/505384237
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3059】
新コラム【騙されてはいけない!】■財務省が発表しマスコミが垂れ流す【2018年度予算案の構成】には二つの重大な秘密が隠されている！
【画像１】 2018年度予算案の構成 (時事通信)
①最初の『隠されている重大な秘密』は、日本の公務員(339万人)に支払われている世界一高い給与の総額=公務員人件費(22.41兆円)が上記『2018年度予算案の構成』の『歳出』には記載されていなことだ。
【画像２】日本の公務員の人数と平均年収と総額 (2017年度) (作成山崎)
『2018年度一般会計』総額(97.71兆円)と『政策経費』(74.41兆円)の差額(23.3兆円)は何かというと『公務員人件費』(22.41兆円)なのである。
すなわち財務省とマスコミは、歳入の35%を占め世界一高い『公務員給与』(22.41兆円)を国民に知られたくないために意図的に隠したのである。
【画像３】日本の国家公務員平均年収 ：2017年度は673万円
【画像４】日本の民間労働者の平均年収の推移：217年度は432.2万円
【画像５】先進七カ国の公務員平均年収と民間平均年収
*他の六カ国の倍率が0.93-1.15倍なのに対して日本は1.76倍と異常に高い！
(ソース) 【Naverまとめ】 2016年06月23日記事 『日本の公務員給与って本当に高いの？実際に世界の公務員と比較してみた』
https://matome.naver.jp/odai/2140274305322007501
②二つ目の『隠されている重大な秘密』は、『国の借金』である『国債発行額』(33兆.69兆円)の他に『一般会計』には計上されず『特別会計』に計上される『借換債かりかえさい(注1)』(103.2兆円)が完全に隠されていることである。
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【国債の内訳】
1.赤字国債 2018年度 27.59兆円
2.建設国債 2018年度 6.0兆円
3.財投債 2018年度 12.0兆円
4.借換債 2018年度 103.2兆円
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わかりやすく言うと、政府は銀行から借りた『国の借金』(1080兆円)の『元本返済』を新たに『借換債』という国債を発行して再び銀行から利子付きで借りて銀行に返済しているということなのだ。
すなわち歴代自民党政府は、①自分たちが自由に予算(税金)を使うため、②銀行に利益を与えるために次のような『金融大犯罪』を犯してきたのである。
①毎年30-40兆円の赤字をわざと予算化する。
②赤字を補填するために30-40兆円の国債を発行しすべてを銀行に引き受けさせる。
③歴代自民党政権が積み重ねた『国の借金』は2018年3月31日時点で総額1080兆円となり銀行に年間『国債費』(23.3兆円)を支払っている。
④1080兆円の『国の借金=国債』の『満期償還』は赤字予算からは払えないので、政府は新たに『借換債』を発行して銀行に引き受けさせ利子付きで借金して『借り換え償却』する。
④『国債』のうち赤字国債、建設国債、財投債は『一般会計』に計上され国会で審議されるが、『借換債』は下記の説明にあるように『特別会計』に計上されるため国会での審議はなく国民の誰にもわからない。
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【注1】借換債 (かりかえさい)とは？ (iFinance)
https://www.ifinance.ne.jp/glossary/bond/bon233.html
借換債は、国債や地方債、社債など、既に発行している債券（既発債）の償還資金を調達するために、新たに発行する債券のことをいいます。また、企業等が発行する社債では、長期金利等が低下してきた場合に、金利負担を軽減する目的で、既に発行している利率の高い社債（繰上償還条項付）を繰上償還し、新たに利率の低い社債を発行する場合にも発行されることがあります。
一般に国の借換債（借換国債）は、特別会計に関する法律に基づき、普通国債の償還額の一部を借り換える資金を調達するために、国債整理基金特別会計において発行され、その発行収入は同特別会計の歳入の一部となります。また、その発行にあたっては、建設国債や特例国債などの新規財源債と異なり、国の債務残高の増加をもたらさないことから、その発行限度額について国会の議決を経る必要はありません。
なお、国債の満期償還が集中した場合の影響の緩和、各年度の国債市中発行額の大幅な変動の抑制、金融情勢等に応じた借換債の弾力的な発行などを可能にするため、会計年度を越えた借換債の前倒し発行も認められています。（前倒し発行は、毎年度の特別会計予算総則で予め国会の議決を経た限度額の範囲内で行われる）
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今の日本を例えれば、膨大な借金を抱える赤字企業が借金の返済ができずに新たに銀行から借金して返済しているようなものなのだ。
しかもこの赤字企業の社長(自民党政権と銀行と経団連大企業)は、自己の利益のために意図的に赤字を垂れ流して借金を積み重ねる『金融大犯罪』を犯し続けているのだ。
日本国民の悲劇は、日本の野党政治家、学者、マスコミ、オピニオンリーダーが真実を伝えないためにこのことを知らないままその『ツケ』を『永遠に』払わされることだ。
【画像６】日本国民が支払っている『公務員人件費』と『国債費の『ツケ』 (作成山崎)
(終り)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日木曜日(2018.11.08)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2658】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】79分40秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/505384237
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3059】
新コラム【騙されてはいけない!】■財務省が発表しマスコミが垂れ流す【2018年度予算案の構成】には二つの重大な秘密が隠されている！
【画像１】 2018年度予算案の構成 (時事通信)
①最初の『隠されている重大な秘密』は、日本の公務員(339万人)に支払われている世界一高い給与の総額=公務員人件費(22.41兆円)が上記『2018年度予算案の構成』の『歳出』には記載されていなことだ。
【画像２】日本の公務員の人数と平均年収と総額 (2017年度) (作成山崎)
『2018年度一般会計』総額(97.71兆円)と『政策経費』(74.41兆円)の差額(23.3兆円)は何かというと『公務員人件費』(22.41兆円)なのである。
すなわち財務省とマスコミは、歳入の35%を占め世界一高い『公務員給与』(22.41兆円)を国民に知られたくないために意図的に隠したのである。
【画像３】日本の国家公務員平均年収 ：2017年度は673万円
【画像４】日本の民間労働者の平均年収の推移：217年度は432.2万円
【画像５】先進七カ国の公務員平均年収と民間平均年収
*他の六カ国の倍率が0.93-1.15倍なのに対して日本は1.76倍と異常に高い！
(ソース) 【Naverまとめ】 2016年06月23日記事 『日本の公務員給与って本当に高いの？実際に世界の公務員と比較してみた』
https://matome.naver.jp/odai/2140274305322007501
②二つ目の『隠されている重大な秘密』は、『国の借金』である『国債発行額』(33兆.69兆円)の他に『一般会計』には計上されず『特別会計』に計上される『借換債かりかえさい(注1)』(103.2兆円)が完全に隠されていることである。
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【国債の内訳】
1.赤字国債 2018年度 27.59兆円
2.建設国債 2018年度 6.0兆円
3.財投債 2018年度 12.0兆円
4.借換債 2018年度 103.2兆円
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わかりやすく言うと、政府は銀行から借りた『国の借金』(1080兆円)の『元本返済』を新たに『借換債』という国債を発行して再び銀行から利子付きで借りて銀行に返済しているということなのだ。
すなわち歴代自民党政府は、①自分たちが自由に予算(税金)を使うため、②銀行に利益を与えるために次のような『金融大犯罪』を犯してきたのである。
①毎年30-40兆円の赤字をわざと予算化する。
②赤字を補填するために30-40兆円の国債を発行しすべてを銀行に引き受けさせる。
③歴代自民党政権が積み重ねた『国の借金』は2018年3月31日時点で総額1080兆円となり銀行に年間『国債費』(23.3兆円)を支払っている。
④1080兆円の『国の借金=国債』の『満期償還』は赤字予算からは払えないので、政府は新たに『借換債』を発行して銀行に引き受けさせ利子付きで借金して『借り換え償却』する。
④『国債』のうち赤字国債、建設国債、財投債は『一般会計』に計上され国会で審議されるが、『借換債』は下記の説明にあるように『特別会計』に計上されるため国会での審議はなく国民の誰にもわからない。
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【注1】借換債 (かりかえさい)とは？ (iFinance)
https://www.ifinance.ne.jp/glossary/bond/bon233.html
借換債は、国債や地方債、社債など、既に発行している債券（既発債）の償還資金を調達するために、新たに発行する債券のことをいいます。また、企業等が発行する社債では、長期金利等が低下してきた場合に、金利負担を軽減する目的で、既に発行している利率の高い社債（繰上償還条項付）を繰上償還し、新たに利率の低い社債を発行する場合にも発行されることがあります。
一般に国の借換債（借換国債）は、特別会計に関する法律に基づき、普通国債の償還額の一部を借り換える資金を調達するために、国債整理基金特別会計において発行され、その発行収入は同特別会計の歳入の一部となります。また、その発行にあたっては、建設国債や特例国債などの新規財源債と異なり、国の債務残高の増加をもたらさないことから、その発行限度額について国会の議決を経る必要はありません。
なお、国債の満期償還が集中した場合の影響の緩和、各年度の国債市中発行額の大幅な変動の抑制、金融情勢等に応じた借換債の弾力的な発行などを可能にするため、会計年度を越えた借換債の前倒し発行も認められています。（前倒し発行は、毎年度の特別会計予算総則で予め国会の議決を経た限度額の範囲内で行われる）
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今の日本を例えれば、膨大な借金を抱える赤字企業が借金の返済ができずに新たに銀行から借金して返済しているようなものなのだ。
しかもこの赤字企業の社長(自民党政権と銀行と経団連大企業)は、自己の利益のために意図的に赤字を垂れ流して借金を積み重ねる『金融大犯罪』を犯し続けているのだ。
日本国民の悲劇は、日本の野党政治家、学者、マスコミ、オピニオンリーダーが真実を伝えないためにこのことを知らないままその『ツケ』を『永遠に』払わされることだ。
【画像６】日本国民が支払っている『公務員人件費』と『国債費の『ツケ』 (作成山崎)
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