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チェ・スンホPD、解職から1997日ぶりに“MBC社長”として復職

登録:2017-12-07 23:14 修正:2017-12-08 08:10
7日、放文振理事会議決 
夜に株主総会を開き公式任命する予定
文化放送(MBC)の新社長に選任されたチェ・スンホ「ニュース打破」ディレクターが7日午後、ソウル・汝矣島の放送文化振興会で開かれた最終面接を終え、文化放送構成員と挨拶を交わしている=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

 文化放送(MBC)の新しい社長に「ニュース打破」ディレクターのチェ・スンホ氏(写真)が選任された。解職から1997日ぶりに社長として“復職”を成し遂げることになった。長らく「探査ジャーナリスト」として活躍してきたチェ氏は、長い熟考の末に文化放送社長に出馬する意向を示した先月20日、ハンギョレとの電話通話で「MBCを再建して公的責任を正しく遂行する公営放送になれるようにすることに全てを捧げたい。その仕事をするためにMBC社長公募に応じることを決意した」と話していた。

 文化放送の大株主である放送文化振興会(放文振)は7日午後、最終社長候補者3人に対する最終面接審査を行った後、チェ・スンホ「ニュース打破」ディレクターを選任すると議決した。この日の面接審査と放文振理事会会議には計9人の放文振理事のうち5人(イ・ワンギ、ユ・キチョル、チェ・ガンウク、イ・ジンスン、キム・ギョンファン)が参加し、かつての与党(自由韓国党)推薦のキム・グァンドン、イ・インチョル、コ・ヨンジュ、クォン・ヒョクチョル理事は全員参加しなかった。彼らはキム・チャンギョム前文化放送社長解任議決自体が不当だと主張している。だが、放文振の多数理事陣は、この日理事会を終えた後に株主総会まで開き、チェ氏を社長に公式任命する計画だ。

 新しい社長に選任されたチェ・スンホ氏は、1986年に文化放送に入社し、1995年「PD手帳」チームに合流した後、『検事とスポンサー』編、『4大河川、水深6メートルの秘密編など、聖域なき調査報道でソン・ゴンホ言論賞、アン・ジョンピル自由言論賞を受賞した。2003年には文化放送労組委員長を歴任し、2012年に170日間ストライキの途中で解職され、5年余り会社に復帰できなかった。だが、解職期間にもオンライン探査専門メディア「ニュース打破」で仕事をし、調査報道を継続し、映画『自白』、『共犯者たち』の監督も務めた。特に、李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政権時期の放送掌握とこれに抵抗するジャーナリストを描いた映画『共犯者たち』は、「放送正常化」イシューを喚起することに大きな役割を果たしたと評価される。

 チェ・スンホ新任社長の最初の業務は「解雇者の復職」になると見られる。チェ氏は社長公募に応じる意向を明らかにして以来、「解雇者の復職」を先決課題に選んだ。また、5日に全国言論労組文化放送本部(労組)が、労報を通じて「どの候補者が選任されようが、新しい社長の最初の公式職務行為は解雇者の復職でなければならない」として「労組は新任社長が8日午前、最初の出勤途中に労働組合代表とともに解雇者の即時復職を盛り込んだ“労使共同宣言”合意文を対内外に宣言することを提案する」としたことに対して、「(労組の提案を)受け入れる」と明らかにした。

 チェ氏はまた、1日の社長候補者公開政策説明会では、過去の腐敗と権限乱用などを集中的に調査し、徹底して責任を追及する「労使共同再建委員会」の構成を約束した。同日、部門別革新方案として、ニュース分野:過去の反省から始め、機械的中立性の陰に隠れない、分析と批判を入れたニュース、デパート式ニュースを脱皮したデジタル・ファースト、視聴者ファーストのニュース▽時事教養分野:調査報道の復活、10年後に見ても真実な報道と根本に注目するドキュメンタリー製作▽ドラマ分野:公営放送らしいドラマとして、時代と人間、そして品格を備えたドラマ製作▽芸能分野:「失敗する自由」を保障するためにパイロット・プログラムを活性化し、ディレクターの創意性のための再充電保障のためのシーズン制導入を提示した。

 放文振は先月、新社長の公募日程と手続きを定め、今回の新社長公募の最優先価値として「透明性」を挙げ、公募過程の大部分を記者と市民に公開してきた。1日の政策説明会に続き、7日に行った面接審査の過程もすべて文化放送のホームページ、ソーシャルネットワークサービス(SNS)で生中継された。「市民面接官」の質問も候補者に伝えられた。放文振は今月1~5日、社長候補者に市民が聞きたい質問をインターネットを通じて集め、500余りの質問が寄せられた。チェ氏は「現政権に批判的ではないか」という市民の質問をイ・ジンスン理事が紹介すると、「権力は無条件に批判しなければならないという強迫観念をもって無条件に政府を批判することはしない。そして(社長になった場合)、今後は報道に介入してはならない」と明らかにした。

パク・ジュンヨン、キム・ヒョシル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
https://www.hani.co.kr/arti/society/media/822527.html韓国語原文入力:2017-12-07 18:12
訳J.S

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