〔PHOTO〕gettyimagesBBT大学教授田代秀敏と本誌取材班
日本は「中国と戦争ができる」防衛大綱を定めるが、その裏でひたひたと「紅い魔の手」が忍び寄っている。しかも日本の心臓部を掴んでいるのだから穏やかでない。中国の「経済戦」の実態を暴く。
ナゾの大株主が現れた
11月23日に中国が突然、設定を宣言した尖閣諸島海域の防空識別圏は、新たな日中間の緊張を呼んだ。日中間には非常時の話し合いを行うホットラインもなく、12月2日に来日したバイデン副大統領も「日中間の衝突を懸念している」と述べた。また、安倍政権も特定秘密保護法案などに見られるように、中国と「戦争ができる国」への道を走り続けている。
このように日中間の緊張が、急速に高まっている。そんな中、非常にショッキングな事実を、われわれは突きとめた。
日本経済の屋台骨とも言えるのは、三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下、三菱東京UFJ)、三井住友フィナンシャルグループ(以下、三井住友)、みずほフィナンシャルグループ(以下、みずほ)の、いわゆる3大メガバンクである。何とこの3大メガバンクの事実上の筆頭株主に、中国の政府系ファンドが収まったというのだ。
にわかには信じがたい話だ。この3社の9月末日時点での大株主(トップテンの株主)の上位を確認すると、次のようになっていた。
●三菱東京UFJ
(1)日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 5・21%
(2)日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4・14%
(3)ザ バンクオブニューヨークトリーティジャスデックアカウント 2・19%
●三井住友
(1)日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 5・07%
(2)日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4・69%
(3)株式会社三井住友銀行 3・02%
(4)ザ バンクオブニューヨークトリーティジャスデックアカウント 2・42%
●みずほ
(1)日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 4・80%
(2)日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3･78%
(3)ザ バンクオブニューヨークトリーティジャスデックアカウント 1･95%
3行とも1位にランクされている日本トラスティ・サービスと、2位の日本マスタートラストは、メガバンクが中心になって設立した資産管理専門の信託銀行であり、いわば「身内」だ。見慣れないのは、三菱東京UFJとみずほの3位に、そして三井住友の4位にランクされている「ザ バンクオブニューヨーク……」(以下、BONYT JA)である。
話は、いまから6年前の'07年9月に遡る。北京オリンピックを1年後に控えた中国は、外貨準備が世界一の161兆円に達していた。
シンガポールが、政府系ファンドを設け外貨準備を投資に回し、高利回りで運用していることを伝え聞いた温家宝首相は、中国も同様の機構を作ることにした。そこで中国政府が国策投資会社として、外貨準備から17兆円あまりを拠出して設立したのが、中国投資有限責任公司(以下、中国投資)だった。中国投資の楼継偉会長は、今年3月に中国の財政大臣に抜擢された。
今年の年初に本誌が調査したところでは、中国投資はオーストラリアのシドニーに信託名義「SSBT OD05 Omnibus Account-Treaty Clients」(以下、「OD05」)を設立し、そこを隠れ蓑にした。その登記された住所へ行ってみると、そこは雑居ビルの小さな一室で、入り口のドアは閉ざされたままで、人の気配はなかった。郵便受けは空になっており、郵便物は他所に転送されていることが分かった。