ここは言論人、報道人、表現者ではないがこの声明を支持、応援をするという方のための署名フォームです。

言論人、報道人、表現者用 署名フォームは→こちら←です。

 

ISIL による、湯川遥菜さん、後藤健二さんの惨殺。本当に残念な結末となりました。

この間、テレビ局から野党の党首までもが、政府・安倍批判を「自粛」する動きに出ましたが、きわめてよろしくない流れに入っています。報道ステーションで政権批判をした古賀茂明さんらが各個撃破の的になっています。

そこで、言論人、報道関係者、表現者から賛同者を募り、「声明」を発してはどうかと、数人の仲間と相談しました。「声明」は、映画作家の想田和弘が中心となって考えたものです。御一読の上、賛同してくださる方はご署名いただければ幸いです。

なお、これまで「賛同」の表明をメールで受け付けていましたが、おかげさまで膨大な量のメールをいただき、事務局がパンク状態になってしまったので、メールでの受付は終了しました。重複を避けるため、すでにメールで賛同の意を示した方は、こちらには署名しないでください。

声明文について、各人に賛同できない部分があるのは至極当然だと思います。全面的に同意していただけることの方がむしろ奇跡的だとすら思います。だから一部誤解している方もいますが、賛同できない方に対して「翼賛体制に寄与するのか」などと批判したりするつもりはまったくありません。私たちが望んでいるのは「意見の多様性の確保」だということです。声明文で申し上げているのは、その一点に尽きます。

「呼びかけ人」「発起人」の類は設けないことにしました。みなさん「賛同人」という位置付けです。

・「言論人、報道人、表現者」かどうかを誰かが審査するわけではありませんので、これらに当てはまるかどうかは各人でご判断ください。

・記者会見は2月9日月曜日の17時～18時、参議院議員会館Ｂ104号室にて行いました。マスコミ等の報道はこちら

・現時点での賛同者リストはこちら

・Change.orgの性質上、応援者の方のお名前も公開・表示されます(非表示にすることができません)。ご留意ください。

 

翼賛体制の構築に抗する

言論人、報道人、表現者の声明

　私たちは、［ISIL］と称する組織・集団による卑劣極まりない邦人人質惨殺事件を強く非難し、抗議するものである。また、この憎しみと暴力の連鎖の帰結として起きた事件が、さらなる憎しみや暴力の引き金となることを恐れている。

　同時に、事件発生以来、現政権の施策・行動を批判することを自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会までをも支配しつつあることに、重大な危惧を覚えざるを得ない。

「人命尊重を第一に考えるなら、政権の足を引っ張るような行為はしてはならない」「いま政権を批判すれば、テロリストを利するだけ」

「このような非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」

　そのような理屈で、政権批判を非難する声も聞こえる。

　だが、こうした理屈には重大な問題が潜んでいる。

　まず、実際の日本政府の行動や施策が、必ずしも人質の解放に寄与するものとは限らず、人質の命を危うくすることすらあり得るということだ。であるならば、政府の行動や施策は、主権者や国会議員（立法府）やマスメディアによって常に監視・精査・検証され、批判されるべき事があれば批判されるのは当然の事であろう。

　また、「非常時」であることを理由に政権批判を自粛すべきだという理屈を認めてしまうなら、原発事故や大震災などを含めあらゆる「非常時」に政権批判をすることができなくなってしまう。たとえば、日本が他国と交戦状態に入ったときなどにも、「今、政権を批判すれば、敵を利するだけ」「非常時には国民一丸となって政権を支えるべき」という理屈を認めざるを得なくなり、結果的に「翼賛体制」の構築に寄与することになるだろう。

　しかし、そうなってしまっては、他国を侵略し日本を焼け野原にした戦時体制とまったく同じではないか？ 70数年前もこうして「物言えぬ空気」が作られ、私たちの国は破滅へ向かったのではなかったか？　

実際、テレビで政権批判をすると、発言者や局に対してネットなどを通じて「糾弾」の動きが起こり、現場の人々に圧力がかかっている。

　問題なのは、政権批判を自粛ないし非難する人々に、自らがすでに「翼賛体制」の一部になりつつあるとの自覚が薄いようにみえることである。彼らは自らの行動を「常識的」で「大人」の対応だと信じているようだが、本当にそうであろうか？私たちは、今こそ想像力を働かせ、歴史を振り返り、過去と未来に照らし合わせて自らの行動を検証し直す必要があるのではないだろうか？

　日本国憲法第21条には、次のように記されている。

　「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」

　日本国憲法第12条には、次のようにも記されている。

　「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」

　私たちは、この日本国憲法の精神を支持し尊重する。そしてこの精神は、「非常時」であるときにこそ、手厚く守られ尊重されなければならないと考えている。

　なぜなら「非常時」にこそ、問題の解決のためには、様々な発想や見方、考え方が必要とされるからである。

　私たち言論・表現活動に携わる者は、政権批判の「自粛」という悪しき流れに身をゆだねず、この流れを堰き止めようと考える。誰が、どの党が政権を担おうと、自身の良心にのみ従い、批判すべきだと感じ、考えることがあれば、今後も、臆さずに書き、話し、描くことを宣言する。

2015年2月9日